火事で家を解体する前に必読｜補助金の対象・金額・申請手順を国土交通省資料で確認

火事で家を解体するとき、どの補助金が使え、いくら支給され、どう申請すればよいかをこの記事で一気に把握できます。国土交通省の資料・通知に基づき、個別火災と大規模災害で異なる制度の位置づけ、国の支援と自治体補助・火災保険（共済）の役割分担、対象要件と対象外、支給上限や補助率、解体費用相場、必要書類と申請手順（事前申請・着工制限・交付決定・実績報告・精算）まで具体的に解説します。結論として、個別火災は原則「公費解体」の対象外ですが、危険度判定や空家等対策の除却補助、火災ごみ搬出助成で支援を受けられる可能性があります。多くは事前申請と罹災証明書が鍵で、保険金との重複受給に注意しつつ自己負担を最小化する実務ポイント（見積書・写真・図面、アスベスト・建設リサイクル法対応、近隣対策・道路占用、税務の基礎）まで網羅します。

1. 最初に結論 火事で家を解体する時に使える補助金の全体像

結論から言うと、火事後の解体費用を公的支援で軽減する道筋は「大規模災害時の公費解体」「通常時の自治体の除却補助」「火災保険・共済の活用」の三本柱で、起点は必ず市区町村窓口、根拠は国土交通省の枠組みに沿う自治体要綱です。

大規模災害に伴う多数の被災では、市区町村が国の交付金等を活用して実施する「被災危険家屋等解体撤去事業」により公費解体が行われるのが基本です。個別の火災（単独火災）では、老朽・危険度などの基準を満たす場合に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を背景とした除却補助や独自助成が使える可能性があります。また、火災保険や共済の保険金は生活再建の中心資金で、補助金算定時に重複受給調整（保険金控除）が行われる運用が多い点に注意が必要です。

共通の重要ポイントは、罹災証明書等の提出、事前申請と交付決定前着工の禁止、石綿（アスベスト）事前調査・法令届出の遵守です。

1.1 個別の火災と大規模災害で制度が大きく異なる

制度の入口は「災害スケール」で二分されます。地震・豪雨・大規模火災など多数被害が発生した場合は、倒壊の危険がある被災家屋を対象に市区町村が公費で撤去する枠組みが動きます。単独の火事では、原則は自己負担ですが、危険老朽家屋の除却補助や火災ごみ搬出助成など自治体独自制度の活用余地があります。いずれも自治体の危険度判定や要綱に即した運用が前提です。

1.2 国の補助と自治体の補助と民間保険の役割分担

実務では、国は交付金等で自治体事業を下支えし、自治体が住民向け制度を設計・実施します。民間の火災保険・共済は損害に応じて支払われ、解体費や再建費に充当されます。三者の役割が噛み合うことで、被災後の安全確保と生活再建が進みます。

出発点は自治体窓口での事前相談と制度選択、次に保険金の見込みを踏まえた補助額試算、そして交付決定後に解体契約・着工という順番を厳守することが、支援を最大化する最短ルートです。

1.3 火事 解体 補助金の対象になる基本要件

対象建物は、火災で全焼・半焼・部分焼となり、倒壊・延焼などの危険があるため解体が必要と自治体が認める住宅や付属建物が中心です。空き家の場合でも、危険性が高い「特定空家等」の要件に該当するなど、自治体基準を満たすことが求められます。用途・構造・規模により対象外や優先度の違いが生じることがあります。

申請者は原則として所有者（相続人・管理者を含む）で、共有名義は全員の同意が必要です。反社会的勢力排除の誓約、税公課の納付状況等に関する要件が設けられることがあります。公費解体や補助に際しては所有権・占有の確認が不可欠です。

必要書類の基本は、火災被害の程度を示す罹災証明書（または被災証明書）、建物の登記事項証明書や固定資産課税台帳の写し、現況写真、解体工事見積書、平面図・配置図・延床面積のわかる資料、所有者・同意関係書類です。加えて、大気汚染防止法に基づく石綿事前調査の結果、必要に応じた届出書、建設リサイクル法の届出（解体が延べ床面積80平方メートル以上などの規模要件に該当する場合）の写しを求められるのが一般的です。

対象経費は、解体工事費、仮設足場・養生、分別・運搬・処分などの産業廃棄物処理費、アスベストの飛散防止対策・除去に関する費用などが中心ですが、範囲は自治体要綱で異なります。家庭の残置物処分や整地・舗装・更地管理費、任意の外構撤去、測量・登記等は対象外となることが少なくありません。大規模災害の公費解体では災害廃棄物の撤去が公費対象となる一方、基礎や地中障害物の扱いは自治体の基準に従います。

手続の原則は、事前相談→申請→審査→交付決定→契約・着工→実績報告→精算・交付請求という流れで、交付決定前の着工は原則として補助対象外です。解体業者の見積りは、分別項目やアスベスト対応の内訳が明確なものを用意し、必要に応じて相見積もりで妥当性を示します。

法令遵守は必須です。建設リサイクル法に基づく事前届出（解体工事で延べ床面積80平方メートル以上等の規模要件に該当する場合）と、大気汚染防止法に基づく石綿含有建材の事前調査・結果の掲示・届出を確実に行い、飛散防止措置やマニフェスト管理まで一体で管理することが求められます。

2. 国土交通省資料で確認できる制度の位置づけ

この章では、火災により家屋を解体する局面で関わる制度を、国土交通省が公表する手引き・通知・ガイドラインで整理できる範囲に限定して位置づけます。対象は主に「大規模災害時の公費解体」「空家等対策に基づく除却支援」「解体工事に必須の法令手続（建設リサイクル法・大気汚染防止法）」です。個別の火災（単独火災）と、災害救助法の適用等を伴う大規模災害では制度の入口と費用の持ち方が根本的に異なる点をまず押さえてください。

2.1 被災危険家屋等解体撤去事業の全体像

被災危険家屋等解体撤去事業は、地震・台風・豪雨等の大規模災害に伴い倒壊・崩落の危険がある家屋を、市区町村が公費で解体・撤去する枠組みです。国は自治体の実施経費を補助し、私有財産であっても二次災害防止・生活再建の観点から公的介入を可能にします。個別の火災のみの場合は対象外であるのが通常で、災害救助法の適用や自治体の実施方針が前提になります。

実施にあたっては、罹災証明書、危険度判定、所有者の同意を確認したうえで、自治体が設計・積算・入札・施工・産業廃棄物処理・実績報告までを一貫して行います。所有者が先に自己負担で解体着手した場合、公費解体の対象外になる運用が一般的なため、事前相談が欠かせません。

2.1.1 公費解体の対象となる危険度判定と適用範囲

対象判定は、建築物の応急危険度判定等の枠組みや自治体による現地調査結果に基づきます。典型的には、次のような要素が総合的に勘案されます。

• 外壁・躯体の損傷が著しく、倒壊・崩落・落下物の危険が高いこと
• 道路・隣接地を占用し、避難・復旧活動を阻害するおそれがあること
• 火災・浸水等により内部立入が困難で、速やかな除却が安全上必要であること

加えて、私有財産に対する公的関与の原則整理として、所有者の同意、関係権利者の調整、立木・附属物を含む範囲の明確化が求められます。境界確定や敷地内残置物（家財等）の扱いは自治体要綱で定められ、対象・対象外の線引きが行われます。

2.1.2 費用負担と補助率の目安と自治体実施の流れ

費用は「調査・設計・積算」「解体工事（足場・養生含む）」「運搬・処分（災害廃棄物）」「現場管理・安全対策」等で構成され、国の補助対象は自治体が実施する事業費です。所有者負担の有無・範囲（例えば庭木や工作物の扱い等）は各自治体の実施要綱で定められます。

公費解体の可否・範囲・自己負担の有無は、災害の指定と自治体要綱により確定するため、告示・要綱・手引きの公開内容を必ず確認しましょう。

2.2 空家等対策の推進に関する特別措置法と除却補助

空家等対策の推進に関する特別措置法は、倒壊等の危険がある空家等（特定空家等）への措置や、適切な管理を促すための枠組みを定めています。国土交通省は自治体の取り組みを支援するための交付金を整備しており、自治体は交付金を原資に、老朽・危険空家の除却費を助成する制度を設けることができます。

火災によって居住不能となり、その後放置された空家が周辺に危険・衛生上の支障を与える場合、自治体が定める基準に適合すれば除却補助の対象になり得ます。一方、生活再建のための個別火災直後の解体費は、本法の補助対象と直結しないのが一般的で、自治体の空家定義・認定手続に従った判定が必要です。

2.2.1 国土交通省の空家等対策推進交付金の活用ポイント

空家等対策推進交付金は、自治体が実施する「除却補助」「適正管理の指導・代執行」「地域活用」の各メニューを支える交付金です。除却補助に関しては、自治体が対象要件（危険度、周辺影響、管理不全の程度等）、対象経費（解体工事費、仮設・養生、廃棄物処分費等）、上限額や補助率を要綱で規定します。

したがって、同じ“空家除却補助”でも自治体ごとに上限額・自己負担・対象範囲が異なる点に注意が必要です。申請前に自治体の要綱・手引き・申請書式を確認し、事前相談で対象判定と必要書類（所有権確認、現況写真、見積書、近隣同意等）をすり合わせてください。

2.3 建設リサイクル法に基づく解体工事の届出

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）は、解体工事で発生する特定建設資材（コンクリート、コンクリート・アスファルト、木材など）の分別解体・再資源化等を義務づけています。延べ床面積が一定以上（建築物の解体は80平方メートル超）となる工事は、着工前に届出が必要です。

届出は原則として発注者が行い、工期や工法、再資源化の方法等を記載します。元請業者は分別解体や再資源化等の実施、現場標識の掲示、記録の作成・保存などの義務を負います。補助金の交付要件として、建設リサイクル法に適合していることが求められるのが通例であり、未届出や分別不備は対象外・減額のリスクになります。

2.4 大気汚染防止法と石綿事前調査の義務

大気汚染防止法では、解体・改修工事の際の石綿（アスベスト）飛散防止のため、工事前に有資格者による石綿含有建材の事前調査を実施し、その結果に応じて届出・作業基準を遵守することが義務づけられています。事前調査は全ての解体・改修工事で必要で、結果の記録・保存が求められます。

特定粉じん排出等作業に該当する場合は、工事開始の少なくとも14日前までに所管自治体（都道府県等）へ届出し、隔離養生、負圧集じん、湿潤化、適切な保護具の使用などの作業基準に従います。違反には罰則が設けられており、補助金の交付対象であっても、石綿規制の不適合が判明すれば交付取消・減額等のリスクがあります。工事発注前に、調査者資格・届出・作業計画の整合を必ず確認してください。

3. 自治体の補助金で対象になるケースを整理

自治体の解体関連の補助・助成は、交付要綱や運用で差が大きく、火災に起因する除却が常に対象になるわけではありません。対象になり得るのは、制度の目的（安全確保、生活再建、良好な住環境の回復など）に合致し、現地の危険性や管理不全の度合いが要件を満たすケースです。火事が原因でも、制度趣旨と要件に適合し、事前申請と交付決定を経てから着工することが前提になります。

3.1 老朽危険家屋除却補助の火災適用の可否

老朽危険家屋除却補助は、地域の安全性確保や良好な住環境の回復を目的とするため、火災による損壊が著しく、倒壊・落下・延焼の危険があると自治体が判断する場合に、対象となる余地があります。判断材料は、現地確認による危険度判定、周辺道路・隣接地への影響、焼失後の管理状況（無管理での散乱・臭気・害虫等）などです。

火災保険や共済で除却費用を充当する場合は、自治体補助と重複受給にならないよう精算方法の確認が必須です。一般に、交付要綱は「他の補助・給付・保険金等と同一経費の二重受給禁止」を定めています。保険会社への見積内訳提示や、自治体への収支内訳の提出で整合を図ります。

また、事前申請・交付決定前の着工は対象外になるのが通例です。所有者要件（共有名義・相続未了時の同意、滞納等に関する条項、暴力団排除条項）、解体業者の許可・登録、石綿事前調査の実施・届出など、申請時に満たすべき条件を確認してください。

3.2 火災ごみの搬出処分費助成と手続き

火災で発生した廃材・家具・家電・焼け殻等は、自治体により「災害廃棄物」や「り災ごみ」として手数料の免除・減額、臨時の収集・持込受付を行う場合があります。対象・上限・期間は自治体で異なりますが、以下の流れが一般的です。

まず、清掃・環境部門の窓口で事前相談し、罹災を証する書類を提示して申請します。持込の場合は搬入先（清掃工場・環境事業所）の指定と日時の予約、収集の場合は分別・集積場所・立会い方法が案内されます。アスベスト含有建材、消火器、バッテリー等の危険物は別途の取り扱いとなるため、解体業者の産業廃棄物処理ルートを使うのが原則です。

処分費助成は「生活再建支援」としての位置づけであり、建物の解体工事費そのものの補助とは区別されます。解体補助と併用する場合は、対象経費の重複がないように領収書・マニフェスト・搬入伝票を分けて管理します。店舗併用住宅など事業系廃棄物が混在するケースでは、事業分は減免対象外となる取扱いが多いため注意が必要です。

3.3 罹災証明書と被災証明書の違いと使い分け

火災関連の申請で求められる証明書は複数の名称があり、用途と発行機関が異なります。自治体補助の申請要領が「どの証明で代替可能か」を明記していることが多いので、名称ではなく求められる記載内容で確認するのが実務上の要点です。

解体補助の審査では、証明書に加えて、現況写真、見取図・位置図、固定資産課税台帳の写し、登記事項証明書などで所有・対象建物の同一性を担保します。共有名義や相続登記未了の場合は、全員の同意書や委任状が求められるのが一般的です。

3.4 主要自治体の制度の比較ポイント

制度ごとの差異は、対象建築物の範囲（住家限定か、附属建物・工作物を含むか）、危険度の定義、対象経費（付帯工事・仮設費・残置物撤去の扱い）、上限額の設定方法（定額・定率・面積連動）、採択方式（先着・審査・予算枠）、事前申請の厳格度、解体後の土地利用（更地管理）の要件などに現れます。

特に、着工制限と重複受給の考え方、石綿事前調査・届出の提出要否、事業系混在時の按分ルールは、自治体で明確なローカルルールがあるため、要綱・要領・Q&Aで必ず確認してください。相見積もりの取り扱い（件数・様式）や、標準単価表・数量算定基準を公表している自治体もあります。

3.4.1 東京23区に多いメニューの傾向

東京23区では、空家等対策や木造密集地域の防災を背景に、老朽危険家屋・特定空家等の除却補助、地区指定型の防災まちづくりメニュー、り災者支援としての粗大ごみ手数料の免除・減額といった施策が組み合わさる傾向があります。区域指定がある場合は、道路後退（セットバック）や塀・擁壁等の除却も対象範囲に含める運用がみられます。

申請面では、オンライン・郵送と窓口の併用、写真・図面の様式指定、石綿含有建材の事前調査結果の添付、近隣周知の実施記録など、書類の整合性を重視する運用が一般的です。清掃工場への持込は予約制・分別厳格化の運用が多く、り災時の臨時受入れでも品目制限が明確に示されます。

3.4.2 政令指定都市の運用の傾向

政令指定都市では、建築安全や住宅政策と清掃・環境部門の連携が進み、除却補助と災害廃棄物の減免をワンストップで案内する体制が整備されている例がみられます。解体工事費の査定では、数量積算や標準歩掛のガイドを提示して透明性を高める運用が採られることがあります。

また、石綿（アスベスト）対策と大気汚染防止法に基づく手続きの徹底、建設リサイクル法の届出・適合解体の指導、マニフェストの適正管理確認など、コンプライアンス面のチェックが厳格です。り災証明の取得から交付決定、実績報告までのスケジュール感も明確化される傾向があり、交付決定前の契約・着工を避け、証拠書類（見積書・契約書・マニフェスト・帳票類）を適切に分けて保管する実務が求められます。

4. 補助金の対象と対象外の判定ポイント

火災後の解体に関する補助対象は、制度（公費解体、老朽危険家屋除却補助、災害時の被災家屋解体支援など）ごとに要件が定められています。判定の基本は、罹災証明書などの公的な被害区分と、倒壊等の危険性や生活環境上の支障の有無、そして解体工事に不可欠な費用かどうかという「必要性・相当性」の観点です。以下では、対象・対象外を見極めるうえでの実務的な基準を整理します。

4.1 全焼 半焼 部分焼での取り扱いの違い

火災の被害程度は、自治体が交付する罹災証明書の区分（例：全焼・半焼・一部焼）により整理され、解体補助の判定にも活用されます。全焼で安全性を著しく損なっている場合は対象となる可能性が高く、半焼・部分焼でも倒壊や延焼の危険、生活環境の悪化（悪臭・すす・害虫等）の要因が認められると対象となるケースがあります。一方、補修で安全が確保できると判断される場合や、居住性・構造安全性の回復が可能な場合は対象外とされるのが一般的です。

いずれの区分でも、「所有者の任意・利便のための解体」か「公共性・安全性に資する解体」かが判断の分岐点となります。判定には、現地調査結果、写真、見積書の内訳、被災状況の説明資料を整えることが重要です。

4.2 付帯工事の対象例 仮設費 養生費 残置物撤去

補助対象は「解体本体工事」に加え、工事の安全・適正実施に不可欠な付帯工事や費用を含むのが一般的です。ただし、範囲と上限は制度ごとに異なり、豪華・過剰な仕様は対象外となります。

残置物は、「災害（火災）に起因して発生した廃棄物」か「日常的な家財処分」かが判定の鍵です。前者は対象となる場合がある一方、後者は対象外の取扱いが一般的です。見積書の品目・数量・単価の明確化、写真による焼損・汚損の確認が有効です。

4.3 基礎 ブロック塀 井戸 樹木 地中障害の扱い

建物に付随する工作物・附属設備の取り扱いは、安全性の回復や解体の完遂に必要かどうかで判断されます。敷地外や他人地に属するもの、再整備を目的とした撤去は対象外となりがちです。

隣地・道路境界に関わる工作物は、所有権・管理者の確認が前提です。所有関係や境界確認が不明確なままの撤去は対象外やトラブルの原因となるため、事前に権利関係資料（公図・地積測量図・境界確認書等）で確認しましょう。

4.4 整地 舗装 更地管理費用の対象外に注意

解体後の整地は、工事の安全な完了に必要な最低限の復旧に限って対象となることが多い一方、再建・利便性向上のための工事は対象外です。特に、砕石敷き厚盛り、アスファルト舗装、コンクリート打設、雨水排水のための造成、フェンスやゲート新設などは補助対象外となるのが一般的です。

• 対象になりやすい整地の例：解体後の穴埋め・転圧・表面の安全確保などの最小限の原状回復。
• 対象外になりやすい工事の例：舗装・駐車場化、防草シート全面敷設、砕石厚盛り、外構の新設・更新、植栽工事。
• 更地管理費の例：除草・定期清掃・仮囲いの長期維持費、警備費等は原則対象外。

なお、火災保険・共済で補填される部分と同一の費用は、重複受給の回避の観点から対象外または減額調整となる取扱いが一般的です。見積書と保険支払明細の対応関係を整理し、補助対象経費と非対象経費を明確化して申請しましょう。

5. 支給金額の目安と解体費用相場

この章では、火事による家屋の解体で想定すべき費用相場と、補助金の支給金額の考え方を整理します。相場は「構造」「延床面積」「現場条件」「アスベストの有無」「火災ごみの量」などで大きく変動します。見積書は複数社から取り、付帯工事や産業廃棄物の処分単価まで明細で比較することが重要です。

5.1 木造住宅の解体単価と延床面積別の相場感

木造（在来工法・2×4等）の解体は、一般に「延床面積×単価」で試算します。全国的な実務の目安としては、付帯工事や特殊処分を除いた本体の解体費用が1平米あたり約12,000〜30,000円（坪あたり約4.0〜10.0万円）で推移します。都市部の狭小地や前面道路が狭い場合、足場・養生や小型重機・手壊しの比率が増え、上限側に寄りやすくなります。

上記は本体の解体工事に限った概算で、別途計上されやすい費用として、足場・飛散防止養生、仮設電気・水、重機回送、残置物撤去、焼け跡（可燃物・金属・コンクリート等）の分別・搬出、産業廃棄物の中間処理・最終処分、道路使用・占用、近隣対策（散水・消臭）などがあります。火災後は焼損物の含水・混合により処分費が増えがちです。

5.2 鉄骨造 鉄筋コンクリート造の相場感と増減要因

鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）は、躯体の切断・破砕・積込みに要する時間と、コンクリート・鉄の処分の手間が増えるため、木造より単価が高くなる傾向です。以下は単価の比較目安です。

増減要因の代表例は次の通りです。

• 立地・搬入出条件：前面道路幅員、電線・街路樹、隣家との離隔、接道長
• 付帯工事の有無：外構（ブロック塀、門柱、カーポート）、土間コンクリート、樹木・庭石、井戸
• アスベスト：事前調査結果とレベル区分に応じた養生・除去・処分費の追加
• 火災特有の処分：焼損材の分別、臭気対策、消防放水後の含水廃材の重量増による運搬・処分費の増
• 地中障害：旧基礎・地中梁・浄化槽・ガラ埋設の掘削・処分
• 仮設・近隣対策：足場・防音シート、散水、粉じん・飛散防止、工事時間帯の制限

見積書では「本体」と「付帯工事」「産業廃棄物の品目別処分」「アスベスト対策費」「現場管理費」を分けて提示してもらうことで、相場との差異や増減要因を具体的に判断できます。

5.3 火事 解体 補助金の金額上限と自己負担の考え方

補助金の上限額・補助率は自治体要綱で定められます。一般的な設計は「定額（上限◯万円まで）」「定率（工事費の◯％・上限◯万円）」「面積連動（m²あたり◯円・上限◯m²）」のいずれか、または組み合わせです。対象経費は原則として「解体本体＋必要最小限の付帯工事」に限定され、整地の高度化（砕石敷均し・舗装）や更地の維持管理費などは対象外になるのが通例です。

自己負担の基本式は自己負担額 ＝ 解体工事費（見積契約額） − 補助金（交付決定額） − 火災保険・共済からの対象保険金です。ただし、同一経費の二重補填を避けるため、保険金相当分が補助金から控除・減額される、あるいは補助対象から除外される取扱いが定められている場合があります。

補助金は「交付決定」前の着工で対象外となる取り扱いが一般的なため、自己負担額の見通しを立てる際も、交付決定額の確定後に契約・着工する前提で資金計画を組むことが肝要です。補助率や上限、対象経費の範囲は自治体により異なるため、担当課で最新の要綱・手引きの該当条項を必ず確認してください。

5.4 火災保険や共済との併用時の注意点

火災保険・共済には、建物本体の損害保険金とは別に「残存物取片付け費用」「損害防止費用」「臨時費用保険金」「失火見舞費用」など、解体・片付けや緊急措置に関連する付帯費用保険金が設定されている場合があります。約款・特約の有無と限度額（割合や上限金額）を保険会社に確認しましょう。

• 二重補填の回避：同一の解体・処分費に対して、保険金と補助金を重複受給することは認められません。通常は、保険金支払決定通知や支払金額が補助金の「減額要素」として扱われます。
• 申請書類の整合：補助金の交付申請・交付請求では、見積書・内訳書・写真・罹災証明書に加え、保険金の支払内容がわかる書面の提出を求められる場合があります。
• 名義の一致：被保険者（契約者）と補助金の申請者・交付請求の受取口座名義が一致しているかを確認します。
• 費目の切り分け：解体本体、残置物撤去、火災ごみの搬出処分、外構撤去など、費目を見積書で区分し、対象外経費が補助申請に混在しないようにします。
• 時系列の管理：事故の連絡→罹災証明書の取得→見積取得→補助金の事前相談→交付決定→契約・工事→実績報告→交付請求の順に、決定通知の有無を都度確認します。

保険の支払決定額が確定していない場合、補助金の交付決定額も仮置き（精算時に調整）となることがあります。精算時の減額・返還リスクを避けるため、併用前提のケースでは、保険会社・自治体窓口の双方に見積書を提示し、重複受給の判定と必要書類を事前にすり合わせておくと安心です。

6. 火事 解体 補助金の申請手順

火事で損壊した建物を解体し補助金（助成金・公費解体を含む）を受けるには、窓口での事前相談から精算・入金まで、法令上の届出と自治体の補助要綱に沿った段階的な手続きが必要です。以下では、申請から交付決定、工事、実績報告、精算に至るまでの流れを、必要書類や注意点とともに具体的に説明します。

6.1 事前相談と現地確認の準備

最初に、市区町村の担当課（危機管理、防災、建築指導、空家等対策、まちづくり、環境など制度所管課）へ連絡し、火災による解体で利用できる補助制度の有無と適用条件を確認します。所有者（共有者を含む）、建物用途（専用住宅、併用住宅、付属建物等）、構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造）、延床面積、被災程度（全焼・半焼・部分焼）を整理した上で、現地確認（職員の立会いや委託事業者の確認）が必要かを調整します。

事前相談では、老朽危険家屋除却補助、公費解体（被災危険家屋等解体撤去事業）、火災ごみ搬出処分費助成など、対象メニューと排他関係、火災保険・共済との併用可否、補助対象経費の範囲、自己負担の有無を確認します。併せて、解体に伴う法定届出（建設リサイクル法の届出や大気汚染防止法に基づく石綿（アスベスト）事前調査・届出）の要否と期限、道路占用・路上使用が必要な場合の手続きの見込みも把握します。

所有者が複数いる、相続登記が未了、借地・借家関係や区分所有（分譲マンション）など権利関係が複雑な場合は、同意書や委任状、代表者選任届等の準備が早期に必要となります。現地写真は四方向の外観、被災箇所、隣地との境界、付帯構造物（ブロック塀・付属建物・井戸・樹木など）を網羅的に撮影し、日付入りで整理します。

6.2 必要書類 罹災証明書 見積書 図面 写真

申請に必要な様式は自治体が指定します。共通して求められやすい書類は以下のとおりです。火災に関する公的証明は、消防機関が発行する「り災に関する証明」や市区町村が発行する「罹災証明書」など、自治体の運用で呼称・発行主体が異なるため、担当課の案内に従い取得してください。

見積は仕様・数量・工程写真の撮影体制を含めて具体的に合わせ、後日の増減精算や設計変更が生じた場合の手続（変更承認）を契約条件に明記しておくと、審査が円滑です。

6.3 事前申請が必須の理由と着工制限

多くの自治体で、交付決定（内示・本決定）の前に契約締結や工事着手をすると補助対象外（遡及不可）となります。やむを得ない応急対策（倒壊防止の最小限の養生など）を除き、着工や請負契約の締結は交付決定後に行うのが原則です。相見積もりの提出や価格の妥当性確認を求める運用もあるため、見積取得・選定のプロセスは記録を残します。

法令上の事前手続（例：建設リサイクル法の届出、石綿（アスベスト）に係る事前調査・届出、道路占用の許可など）には所定の期限があります。補助金の着工制限と各種法令の届出期限が矛盾しない工程表を組み、届出副本や受理通知を確実に保管・提出することが重要です。

6.4 交付決定後の契約 工事 実績報告の流れ

交付決定通知の受領後、見積・内訳に基づく請負契約を締結し、工事に着手します。近隣への事前周知（工期・作業時間・粉じん・騒音対策・搬出経路）、仮囲い・養生、アスベスト飛散防止措置、分別解体、適正運搬・処分、工程毎の写真記録とマニフェスト管理を確実に行います。数量差異や地中障害の発見など、契約内容に対する増減が生じる場合は、担当課へ速やかに相談し、必要な変更承認を得ます。

写真は「着工前（全景・各方向）」「工程中（分別状況・養生・撤去前後）」「完了（更地全景・境界・付帯物）」の時系列で不足がないよう撮影し、日付・撮影位置・対象をキャプション化して提出します。自治体の検査（書面・現地）が入る場合は、立会日程を早めに調整します。

6.5 精算 交付請求 入金までのスケジュール

実績報告の審査後、補助対象経費と交付額が確定し、交付決定の内容に基づいて交付請求を行います。交付方法は精算払い（いったん全額支払い後に補助分が振込）を基本とする運用が一般的で、自治体によっては代理受領方式等を採用している場合があります。入金は審査完了後に指定口座へ振り込まれます。

交付決定前の費用や、対象外経費（整地・舗装・残置物の一部等）が含まれる場合は補助の対象になりません。審査期間や締切（申請期限・工期・実績報告期限）は自治体ごとに定められているため、事前相談時に必ず確認し、工程表と資金計画に反映させてください。

7. 解体工事の実務ポイント

7.1 解体業者の選び方と相見積もりの取り方

解体は一度きりの発注が多く、価格・安全・法令順守のバランスが重要です。業者を選ぶ際は、建設業許可（解体工事業）または解体工事業の登録の有無、産業廃棄物収集運搬業の許可、技術管理者（解体工事施工技士など）の配置体制、労災保険・請負業者賠償責任保険への加入状況を必ず確認します。現地調査なしの「坪単価のみ提示」はトラブルの原因になりやすいため避け、必ず現場を見たうえでの内訳見積を比較しましょう。

相見積もりは最低でも2〜3社で実施し、同一条件の見積依頼書を用いて比較します。現場条件（前面道路幅、電線や電柱の位置、隣地との離隔、地下埋設物の有無、残置物量、アスベスト疑い箇所）を業者間で共通化し、写真・図面・罹災状況を共有することで、後日の増額リスクを抑えられます。電気・ガス・水道・通信の停止・撤去（メーター撤去、引込線撤去）や仮設電気・仮設水道の手配の担当（発注者/業者）を事前に決めておきましょう。

火災現場は構造体の劣化が進んでいるため、安全確保を最優先に、立入範囲の管理・倒壊リスク評価・消防や保険会社の調査完了の確認・現況写真の保存を徹底します。

7.2 アスベスト飛散防止と近隣対策

解体・改修に先立ち、大気汚染防止法に基づく石綿（アスベスト）含有建材の事前調査が義務です。調査は所定の知見を有する者が実施し、結果の記録・掲示、必要に応じて所管行政機関への届出を行います。石綿含有が判明した場合は、作業区分に応じた隔離養生、負圧集じん、湿潤化、飛散防止措置、作業基準の遵守が必須です。火災によりスレート屋根材や外壁材が破砕・脆化している場合は特に飛散リスクが高まるため、計画段階から対策を強化します。

火災現場特有の臭気や煤塵は近隣苦情につながりやすいため、散水・消臭・運搬車両のシート掛け・タイヤ洗浄・ルート選定を徹底します。石綿含有が疑われる建材（化粧スレート、成形板、吹付け材など）は「疑わしきは分析確認」を原則に、撤去方法と費用を事前に明確化してください。

7.3 産業廃棄物の分別運搬とマニフェスト管理

解体で発生する建設系産業廃棄物は現場内での分別が原則です。木くず、コンクリートがら、金属くず、ガラス・陶磁器くず、アスファルト・コンクリート、石膏ボード、断熱材、混合廃棄物などに分け、許可業者による収集運搬・処分を行います。発注者は、適正処理のための委託契約締結、許可証の確認、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付・保存を確実に行います。

解体費用の大半は「運搬・処分」に起因するため、分別精度の高さと処分先の透明性がコストと適法性を左右します。見積段階で廃棄物の種類ごとの単価と搬出先を明示してもらい、最終処分確認までの報告書（写真台帳・マニフェスト写し）の提出を契約条件に含めると安心です。

7.4 路上使用と道路占用の手続き

前面道路が狭い密集市街地や旗竿地では、仮囲い・養生足場・ダンプ待機・クレーン設置などで道路の利用が避けられない場合があります。このときは「道路使用許可（警察）」と「道路占用許可（道路管理者）」を適切に取得します。占用許可は道路上空や路面・地下に工作物等を設置する行為、使用許可は交通に影響する一時的使用（資材置き場、作業車両の停車、交通規制等）が対象です。

解体業者が代行するのが一般的ですが、許可取得前の着手は違反となるため、工程に十分な余裕を持ち、警備員（交通誘導員）の配置や通学路・生活道路への配慮を計画に織り込みます。周辺の月極駐車場や仮置きスペースの確保、搬出時間帯の調整、騒音・振動の抑制も合わせて検討します。

7.5 建設リサイクル法の届出が必要な規模の目安

一定規模以上の解体工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づき、市町村等を通じて都道府県知事等へ「分別解体等の計画等の届出」を行います。届出には工事概要、分別解体の方法、再資源化の計画、発注者・受注者の情報などを記載し、現場掲示や発注者への説明も行います。

対象工事では、分別解体の実施、現場での掲示、再資源化の実績把握が求められます。解体業者に届出・掲示・説明の対応範囲を見積内訳に含めてもらい、工程（申請期間を含む）を逆算してスケジュールを組み立ててください。補助金は「事前手続完了前の着工」が不交付理由になり得るため、届出と関連法令の手続きを完了してから着工する段取りが不可欠です。

8. ケース別の対応とリスク管理

火災後の解体と補助金活用は、所有形態や場所、被害の態様で対応が大きく変わります。ここでは、失火と延焼、賃貸物件、分譲マンション、空き家、防火地域・準防火地域、付属建物という代表的なケースごとに、責任関係・手続・補助金上の留意点を整理します。

同一の解体費用に対して、補助金と保険金・賠償金を二重に充当することはできません（重複受給の禁止）。各ケースで資金の出所を整理し、申請前に自治体へ調整方針を確認してください。

8.1 失火で延焼被害がある場合の対応 失火責任法の基礎

失火責任法は、通常の過失による失火で隣家へ延焼した場合、失火者が隣家に対して損害賠償責任を負わないことを原則としています。重過失（著しい注意義務違反）がある場合や、契約上の義務違反がある場合はこの限りではありません。

延焼があるときは、まず消防本部の火災調査結果を取得し、原因と責任の有無を客観的に把握します。そのうえで、保険会社に事故連絡を行い、近隣とは感情的対立を避けるため、示談交渉は保険会社や弁護士を通じて進めます。

補助金活用では、自己の建物を解体する費用のうち、保険金で補填される部分は補助対象経費から控除されます。延焼先の解体・復旧費は原則として延焼先の所有者側の手続ですが、重過失が認定されて賠償となった場合には、賠償金と補助金の関係整理（控除）が必要です。

延焼の有無にかかわらず、現場の安全確保（立入禁止措置、倒壊防止の応急対応）と、周辺への粉じん・臭気対策を早期に講じることが二次被害防止とトラブル回避の要です。

8.2 借家や分譲マンションでの火災の対応

賃貸物件（借家・賃貸アパート）では、解体や原状回復の決定権者は原則として所有者（賃貸人）です。賃借人に過失があった場合の室内の原状回復義務は契約で定められ、保険は「借家人賠償責任保険」や個人賠償責任保険でカバーされることがあります。賃貸人の建物保険（家主保険）が共用部や構造部を補償しているケースもあります。

補助金は原則、所有者が申請主体です。賃借人の家財や残置物の処分費は対象外とする自治体が多く、賃貸借当事者間で費用分担を事前に合意しておくことが重要です。賃貸人・賃借人双方の事情を踏まえ、契約条項（善管注意義務、特約）と保険適用を照合して進めてください。

分譲マンションでは、専有部分の内装・設備の復旧・除却は各区分所有者、共用部分（外壁、躯体、配管等）は管理組合の所管です。大規模な被害で建替えや除却が議題となる場合、区分所有法に基づく特別多数による決議が必要になります（具体的な決議要件は法令に従います）。

マンションの補助金は、共用部は管理組合、専有部は各区分所有者がそれぞれ申請するのが原則で、同一工事を二重に申請しないことが必須です。理事会・総会での合意形成、見積の内訳分離、費用負担区分の明確化を徹底しましょう。

8.3 空き家で火事が起きた場合と空家法の適用

居住実態のない空き家が火災で危険状態になった場合、周辺への倒壊・落下のリスクが高いと行政が判断すれば、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言・指導・勧告・命令の対象となり得ます。措置命令に従わない場合、行政代執行で解体され、費用が所有者に徴収されることがあります。

補助金は、空家対策事業や老朽危険家屋除却で対象となる自治体がありますが、所有者（相続人を含む）の同意と申請が前提です。相続登記未了や所有者不明の場合は、まず権利関係の整理が必要です。火災による危険性が高い場合は、応急安全措置を講じつつ、自治体の担当課（空家対策、建築指導、危機管理等）に早期相談しましょう。

空き家は家財・残置物が多く、可燃物・危険物の混在で処分費が増えやすい傾向があります。分別方針と処理ルート（産業廃棄物・一般廃棄物の区分）を事前に解体業者と共有し、補助対象経費の線引きを確認してください。

8.4 防火地域や準防火地域での解体の留意点

防火地域・準防火地域は市街地の延焼遮断を目的としたエリアで、解体・工事中の火気・粉じん・飛散リスクの管理が重視されます。現場では、防炎シートや散水、仮囲い、養生計画、作業時間帯の調整など、近隣への影響を抑える対策を徹底します。狭あい道路や木密市街地では、交通誘導や重機搬入計画の精緻化が不可欠です。

補助金上は、養生・仮設・近隣対策の費用の扱いに自治体差があります。見積では仮設工事・養生費・運搬経路対策を明確に区分し、対象経費と対象外の線引きを事前確認しましょう。地域の建築指導課と事前協議を行うと、必要な手続や注意点の漏れを防げます。

密集市街地では、騒音・振動・粉じんの苦情が補助金の審査や近隣合意に影響することがあります。工事計画書と近隣説明の記録を残し、トラブルの未然防止に努めてください。

8.5 倉庫 納屋 車庫など付属建物の扱い

付属建物（倉庫・納屋・車庫・物置など）は、主屋に付随する用途か、単独利用かで補助対象の可否が分かれることがあります。主屋と一体で危険性が高い場合や、同一敷地・同一所有であることが要件になる自治体が一般的です。登記の有無は直ちに可否を決めるものではなく、現況での危険度と用途が重視されます。

費用面では、付属建物内の残置物（農機具、塗料、オイル等）や土間コンクリートの撤去、基礎・地中障害の処理が増額要因です。見積では主屋と付属建物の数量と単価を分離し、補助対象部分と対象外（舗装・整地・残置物処分などになりやすい）の項目を明確化します。

付属建物のみを先行解体する場合、後の再建計画や敷地条件（隣地後退・建ぺい率・防火規制）に影響する可能性があるため、建築士や行政窓口と整合を取って進めることが重要です。

いずれのケースでも、解体完了後は建物滅失登記の申請を速やかに行い、課税や補助金の実績報告で必要となる書類（契約書・請求書・マニフェスト・写真・領収書）を適切に保管してください。補助金は着工前申請・交付決定後着工が原則であるため、スケジュールに余裕を持ち、関係者の同意と証憑の整備を先行させることがリスク低減につながります。

9. 申請でつまずかないチェックリスト

補助金の申請は、交付要綱の要件・期限・証憑の整合性が揃わないと不交付や減額の原因になります。特に、交付決定前の契約・着工は原則対象外、同一経費の二重受給は不可、対象経費は内訳書と証拠資料で裏づけるという3原則を常に意識し、事前相談→申請→交付決定→契約・着工→実績報告→精算の各段階で抜け漏れを防ぎましょう。

9.1 補助対象と対象経費の自己チェック

対象になる建物・工事・費用の線引きを、募集要領・交付要綱・様式集で確認したうえで、見積書は工種別に数量・単価・小計を明細化し、図面・写真・証憑とひも付けます。アスベスト事前調査・飛散防止養生・仮設足場・産業廃棄物の収集運搬・中間処理費・付帯工作物の撤去などの扱いは制度ごとに定義が異なるため、要綱の「補助対象経費」「対象外経費」の定義を必ず書面で確認してください。なお、建物の解体に伴って発生する廃棄物は産業廃棄物として扱われ、マニフェスト（産業廃棄物管理票）で管理します。

9.2 申請期限とスケジュール管理

工程は「事前相談→（現地確認）→交付申請→審査→交付決定→契約・着工→工事→実績報告→交付請求・入金」です。交付決定前の契約・着工は原則補助対象外のため、締切日と審査期間、法定届出の期限を逆算して工程表を作成します。建設リサイクル法と大気汚染防止法の事前手続（石綿事前調査・届出）も同時並行で準備してください。

スケジュールがタイトな場合でも「交付決定前の着工禁止」と「法定届出の期限」は厳守してください。やむを得ない工程変更は、着工前に必ず所管課へ変更相談を行い、指示された手続きを書面で残します。

9.3 重複受給 名義 口座の確認

補助金は、同一の費用を複数の制度や保険金で重ねて補填することはできません。同一経費の補填額の合計が実際の支出を超えないこと、申請者の名義・契約者・振込口座の名義が一致していること、共有不動産は関係者全員の同意があることを事前に確認します。相続・代理申請・住所変更が絡む場合は、証明書類を追加で求められることがあります。

9.4 税務の基礎 雑損控除 固定資産税の取り扱い

税務では、火災による損失について所得税の雑損控除の適用可能性を検討します。控除額の計算では、保険金・共済金・補助金など損失の補填に充てられる金額は損失額から差し引く点に注意し、罹災証明書・支出の領収書・保険金支払通知書などの証拠資料を確定申告まで保存します。詳細は税務署または税理士に確認してください。

固定資産税では、住宅が滅失すると翌年度から住宅用地特例の適用が外れるため、土地の税負担が変動します。家屋を取り壊した場合、建物滅失登記は原因発生日から原則1か月以内に申請する必要があります（法務局で手続）。

税務・登記は補助金の審査と並行して準備し、控除・減免・登記の手続時期が補助金の実績報告と矛盾しないように記録を統一してください。証憑は原本を保管し、提出は写しに統一すると後工程の整合性が保てます。

10. 参考資料と相談窓口

火事で家屋を解体し補助金を利用する際は、根拠となる公的資料の参照と、所管窓口への早期相談が不可欠です。ここでは、国土交通省（国交省）を中心とした手引き・通知・ガイドラインの確認ポイントと、都道府県および市区町村の相談窓口の探し方を整理します。

10.1 国土交通省の手引き 通知 ガイドラインの確認ポイント

国交省は、空家等対策、被災危険家屋の解体、建設リサイクル法に基づく届出、解体工事に伴う基準整備などを所管しています。自治体が実施する補助制度や公費解体は、国交省の交付金・通知・ガイドラインを参照して設計されるのが一般的です。年度ごとに更新や運用の見直しが行われるため、最新の資料を確認してください。

実務での読み方のコツは、国の資料で「制度の枠組み」と「一般原則」を押さえたうえで、最終的には市区町村の要綱・要領・募集要項・申請様式で運用を必ず確認することです。補助率・上限額・対象経費・申請期限・着工制限は自治体ごとに異なり、年度で改定されます。

また、見積取得・写真撮影・図面準備・罹災証明書の提出時期など、実務の細部は自治体の手引きに準拠します。国のガイドラインと自治体運用に相違が見られる場合は、自治体の担当課に確認し、指示書・メール等でエビデンスを残しておくと安全です。

10.2 都道府県と市区町村の窓口の探し方

補助金や公費解体の一次窓口は原則として市区町村です。解体に関する届出や環境規制は、都道府県や政令指定都市・中核市が所管する場合があります。以下を目安に、最初の相談先を選びましょう。

窓口の探し方は、自治体公式サイトで「解体 補助」「老朽危険家屋 除却」「空家等対策」「罹災証明」「建設リサイクル法 届出」「石綿 事前調査 届出」などの語で検索し、担当課ページの「要綱」「実施要領」「募集要項」「様式（申請書・実績報告書）」を確認するのが近道です。電話で問い合わせる場合は、家屋の所在地・構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など）・延床面積・被害程度（全焼・半焼・部分焼）・解体予定時期・見積取得状況・保険金の見込み・罹災証明の有無を伝えるとスムーズです。

補助金は「着工前の事前申請」が原則です。交付決定前に契約・着工すると対象外となる自治体が多いため、必ず募集要項の「着工制限」「対象経費」「スケジュール（申請期限・実績報告期限・交付請求期限）」を確認してから動きましょう。要件の解釈に迷う場合は、担当課にメール等で確認し、回答の記録を残すと申請でつまずきません。

最後に、自治体の制度の有無・対象・上限額・補助率は地域と年度で異なる点に注意してください。同じ「火事 解体 補助金」でも、老朽危険家屋除却補助で火災案件が対象となるか、公費解体の適用の可否、火災ごみ助成の内容は自治体ごとに異なります。最新の要綱・手引き・通知を必ず確認し、疑問点は一次窓口へ相談しましょう。

11. まとめ

結論：火事で家を解体する補助は、個別火災と大規模災害で制度が分かれ、自治体の実施・火災保険の有無で適用と上限が変わる。根拠は国土交通省の被災危険家屋等解体撤去事業と空家等対策特別措置法の枠組み。まず罹災証明書（または被災証明書）を取得し、見積書・写真を整えて窓口へ事前相談しましょう。

多くの自治体で交付決定前着工は対象外。解体本体や養生・残置物撤去は対象になり得る一方、整地や更地管理は除外されやすい傾向です。金額には上限があり自己負担が生じやすく火災保険・共済とは重複受給不可または減額調整が一般的です。工事は建設リサイクル法の届出規模を確認し、大気汚染防止法に基づく石綿事前調査・届出と近隣対策を徹底しましょう。

申請と工事の流れは「罹災証明→事前申請→交付決定→契約・工事→実績報告→精算」。東京都や横浜市でも運用は区市町村で異なるため、最新の要綱を必ず確認が必要です。相見積もりで費用妥当性を担保し、書類・期限・名義をチェックすれば、補助金の取り逃しとトラブルを避けられます。