新宿区で火事被害の解体を急ぐ前に｜近隣トラブル回避と行政手続きの全知識

火事直後は解体を急ぎがちですが、順番を誤ると保険金が低く算定される、近隣クレームが長期化する、工期・費用が膨らむなどのリスクが生じやすくなります。本記事は、新宿区で火災後に解体を検討する方へ、初動の安全確認と立入基準、写真記録と罹災証明、保険会社立会いの段取り、倒壊リスクの見極めまでを整理。さらに、全解体・部分解体や修繕の判断軸、区役所でのり災関連手続き、り災ごみ搬入、建設リサイクル法の事前届出、石綿（アスベスト）事前調査・結果報告、道路使用・道路占用の許可、建物滅失登記など行政手続きを、手順と提出先の目安で解説します。費用相場の見方（構造別単価、焼け跡処分費、産業廃棄物、狭小地・重機の割増、アスベスト対応）や相見積もりの比較軸、許可・マニフェスト・保険加入の確認、養生・粉じん・騒音・振動・臭気対策と近隣周知、工程とチェックリスト、火災保険・固定資産税等の支援制度、空き家・連棟・共同住宅などの注意点、新宿区役所・東京都環境局・新宿警察署・四谷警察署・牛込警察署・東京法務局新宿出張所の相談先も整理。結論として、解体は「証拠保全→保険・届出→近隣調整→着工」の順序を守ることが、トラブルとコストを最小化し、再建を最短で進める鍵です。

新宿区の火災直後に解体を判断する前の初動

火災直後は、解体を急ぐよりも「安全確保・現場保存・記録・連絡」を優先することが、近隣トラブルや保険不支給、行政手続きの遅延を防ぐ最善策です。とくに新宿区の密集市街地では、倒壊・再燃・粉じん飛散が周辺に影響しやすいため、初動対応の質がその後の解体スケジュールと費用、再建計画の自由度を大きく左右します。

「立入許可が出るまで片付け・撤去をしない」「証拠性のある記録を残す」「保険と行政の確認が終わるまで原状を保つ」——この3原則を徹底してください。

二次被害を防ぐ安全確認と立入基準

鎮火後でも建物は高温・脆弱で、梁・壁・外装材の落下や床の抜け、感電、ガス漏れ、再燃のリスクが残ります。消防や警察が設置した規制線や立入禁止の解除前に敷地へ入ることは避け、解除後も必ず複数名・短時間で行動し、個人防護具を装着してください。

ライフラインは原則として専門事業者や消防の指示に従い、勝手に通電・通ガスを再開しないでください。分電盤・コンセントの焼損、被覆の溶融が見られる場合は二次災害の原因になります。ガス臭・メーター表示異常・配管の熱変形の兆候がある場合は、直ちに退避し関係先に連絡します。

罹災証明書の取得と写真記録の残し方

火災による被害の事実や程度を第三者に示すための証明は、用途（保険請求・税の減免・各種支援）によって必要書類が異なります。新宿区では、火災に関する証明やり災手続きの案内を区役所および所管の消防署で受けられます。まずは用途を整理し、どの証明が必要かを確認してください。

証明の申請では、現場の状況が分かる客観的な写真・動画が役立ちます。査定や調査の前に撤去・清掃を行うと証拠性が失われるため、できる限り現状のまま詳細に記録しましょう。

撮影データは原本を改変せず、日付情報を保持したまま複数箇所にバックアップします。台帳化（ファイル名で部屋名・撮影方向・日付を付す）しておくと、保険会社や解体業者、行政とのやり取りが円滑です。

応急危険度判定と倒壊リスクの見極め

「被災建築物の応急危険度判定」は主に地震等の広域災害で活用される制度ですが、火災でも専門家による安全性の点検が重要です。新宿区内の密集地や道路幅員が狭い敷地では、倒壊や外壁の剥落が通行人・隣地に及ぶリスクが高く、早期の簡易点検と仮設防護（養生・立入防止）が求められます。

点検は一級建築士などの有資格者や経験のある解体業者と実施し、必要に応じて新宿区の建築担当窓口に相談します。倒壊の恐れが高い場合は、歩道側のバリケードや足場・防音シートの先行設置など、第三者被害の防止を優先してください。ただし、保険の査定や原因調査に影響する撤去・切断は、必ず事前に関係者と合意のうえで実施します。

火災保険の連絡と保険会社立会いの段取り

加入している火災保険・家財保険・店舗総合保険などに速やかに事故連絡を行います。連絡時は、契約者情報・証券番号・物件住所・発生日時・被害状況・応急処置の有無・連絡先を整理して伝え、原状保持の方針や緊急仮設（ブルーシート養生・仮囲い・一時撤去）の取り扱いを確認します。

立会い当日は、撮影データ一式、被害リスト、既存図面（わかる範囲）、固定資産税の家屋名寄せや評価明細（あれば）を準備し、現場での安全配慮（ヘルメット・マスクの用意、足場の安全確保）も手配します。査定結果と整合する形で、解体の範囲やスケジュールを関係者間で共有しておくと、その後の行政手続きや近隣説明がスムーズです。

火事被害の解体を検討する基準と代替案

火災直後は「全解体」へ踏み切りたくなりますが、実際には構造の残存性能、臭気・有害物の残留、法規適合、工事性、費用と工期、資産・税務の影響など複数の軸を総合して判断する必要があります。新宿区のような密集市街地では、防火地域・準防火地域の指定や接道・狭小地の条件が再建計画に直結するため、解体前に建築士や解体業者、保険会社の査定担当と連携し、複眼的に検討することが重要です。

結論としては「安全・法規・衛生」を最優先に、費用と工期、将来の資産計画まで視野に入れた全体最適で判断するのが鉄則です。

全解体と部分解体の判断ポイント

全解体は不確実性を最小化しやすい一方、税務や再建コスト、工期の負担が大きくなりがちです。部分解体は既存を活かしコスト抑制や工期短縮につながる可能性がありますが、残存リスク（臭気・隠れ損傷・法規適合）を丁寧に管理することが不可欠です。

部分解体を選ぶ場合は、構造に影響する工事の範囲を設計者が明確化し、建築確認が必要となる可能性を初期段階で整理します。また、臭気・煤の封じ込めは仕上げ層だけでなく下地・断熱層まで到達点を特定し、交換と洗浄・コーティングを適切に組み合わせることが重要です。

「主要構造部の焼損が広範・多層に及ぶ」「臭気・衛生リスクが全館に残る」「法規適合上の更新が避けられない」のいずれかに該当する場合、全解体の合理性が高まります。

リフォームや修繕で済むケースの見極め

修繕で回復可能かは、損傷の広がりと深さ、構造への影響度、衛生・臭気の除去可能性で判断します。仕上げ・下地の交換と徹底的な清掃・封じ込めで十分な性能回復が見込める場合、スケルトンに近い改修で再生する選択肢があります。

修繕を選ぶ場合は、工事後に臭気が残るリスクを最小化するため、撤去・洗浄・乾燥・密閉（封じ込め）の順序と換気計画を重視します。特に居住用途では、内装制限や準耐火・耐火性能の確保、開口部や貫通部の防火措置を再点検し、再発防止のディテールを採用します。

「主要構造部の健全性が保てる」「臭気・煤の到達点まで交換・封じ込めができる」「法規適合を満たせる」の三条件が満たせるなら、リフォーム・修繕での再生は有力な選択肢になります。

耐震と再建計画の観点

解体の是非は、現況の耐震性能と将来計画をどう整合させるかで結論が変わります。特に旧耐震期の建物や、補強・断熱改修を同時に考える場合は「今やるべき更新」と「残すことで生じる制約」を比較し、長期の安全・資産価値・ランニングコストで判断します。

再建を前提にするなら、敷地の用途地域・高度地区など計画条件を早期に整理し、ボリューム検討と概算資金計画を行います。存置・改修を選ぶなら、耐震補強計画、防火ディテールの是正、断熱・設備の同時更新で「災前より強く・快適に」する方針が望まれます。

耐震・防火・省エネを「同時に底上げ」できるかが、解体か改修かの分岐点です。将来像に合うほうへ、法規・工程・資金の見通しをセットで固めると意思決定がぶれません。

新宿区で必要な行政手続きの一覧

火災後の解体工事では、税の減免や近隣対策だけでなく、各種届出・許可・登記を正しい順序で進めることが重要です。着工前に必要な届出を怠ると、工事の差し止めや保険・減免の不利益につながるため、工程表に行政手続きを組み込んで計画的に進めましょう。

新宿区役所での罹災関連手続き

まずは火災被害の事実関係を証明・記録し、税や生活面の支援につなげます。罹災の公式な証明がないと、固定資産税・都市計画税の減免や各種負担軽減を受けられない場合があるため、解体着手前に証明類を整えることが要点です。

罹災証明 り災届 固定資産税の減免

火災に係る証明は、通常、東京消防庁の所管消防署（新宿消防署・四谷消防署・牛込消防署など）が発行するり災（罹災）証明書が用いられます。新宿区役所では、この証明書等を根拠資料として、固定資産税・都市計画税の減免や各種負担の軽減手続きが行われます。

実務の流れは以下が目安です。

• り災（罹災）証明書の申請・取得（所轄消防署）。
• 新宿区役所へ被災の届出（り災届）・相談。
• 固定資産税・都市計画税の減免申請（焼損の程度に応じて区が判定）。

申請時は、り災証明書のほか、被害写真、本人確認書類、家屋の所在・家屋番号などの情報を準備しておくと手続きが円滑です。減免は申告期限があるため、証明取得後は速やかに区役所の担当窓口に相談しましょう。

り災ごみの取り扱いと搬入手続き

火災で発生した廃棄物は「一般廃棄物（家財・生活ごみ）」と「産業廃棄物（解体に伴う建設系廃材）」に分かれます。家財等のり災ごみは新宿区の清掃窓口に事前相談の上、分別・搬入方法や収集の可否を確認します。一方、家屋の解体で生じる木材・コンクリートがら等は産業廃棄物に該当するため、許可業者による適正な収集運搬・処分とマニフェスト交付が必要です。

搬入・収集の予約や分別方法、手数料の有無は品目や量により取り扱いが異なるため、搬出前に必ず新宿区の清掃窓口に連絡し、り災証明の写しと廃棄物の内訳を提示して指示を受けてください。

建設リサイクル法の事前届出

解体工事に着手する前に、対象工事であれば建設リサイクル法に基づく届出が必要です。火事被害で急を要する場合でも、届出なしの着工は違反となるため、工程の最上流に必ず位置づけます。

延床八十平方メートル以上の届出対象と提出先

次のいずれかに該当すると届出が必要です。

• 建築物の解体工事で延べ床面積が80平方メートル以上。
• （参考）新築は500平方メートル以上、修繕・模様替は請負代金が一定規模以上の場合に対象。

提出先は新宿区の建築指導課、提出者は元請業者（施主が解体業者に直接発注する場合は当該解体業者）で、原則として着工7日前までに届出を行います。届出書には工事場所、工期、構造・延床、施工方法、分別解体の方法、再資源化の実施・委託先等を記載します。

分別解体と再資源化の計画

対象資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）は分別解体し、再資源化等の措置を講じます。届出時には以下の計画内容を整理します。

• 分別解体の手順（手壊しの範囲、重機解体の切替え条件）。
• 再資源化・再生利用の方法と委託先（受入施設の名称、所在地）。
• 現場内の仮置き・飛散・流出防止措置（養生、散水、覆工）。
• 再資源化困難な焼損材の扱い（性状確認、適正処理の確保）。

現場には、工事概要や分別解体等の実施状況が分かる掲示を設置し、近隣への周知を徹底します。

アスベスト事前調査と結果報告

すべての解体工事で、建材の石綿（アスベスト）含有の有無に関する事前調査が義務化されています。事前調査は有資格者（建築物石綿含有建材調査者等）が実施し、結果を所定様式で保存・報告する必要があります。

東京都環境局への報告と掲示

大気汚染防止法に基づき、事前調査結果の報告を東京都（東京都環境局）へ行います（解体工事の作業開始前まで）。石綿含有建材の除去・切断等を伴う場合は、特定粉じん排出等作業の実施届出が必要で、届出内容に基づく養生・負圧集じん・排気基準・飛散防止措置を確実に実施します。

現場では次を掲示します。

• 事前調査の結果（石綿の有無・部位・数量）。
• 石綿関係の届出済である旨と作業計画の概要。
• 責任者名、緊急時連絡先、作業期間。

焼損建材は目視判別が困難なため、調査範囲を保守的に設定し、試料採取・分析の要否を慎重に判断します。

新宿労働基準監督署への作業届

石綿障害予防規則により、石綿等の除去・囲い込み等の作業を行うときは、作業開始の14日前までに新宿労働基準監督署へ届出を行います。届出には、作業計画、隔離・養生計画、負圧管理、集じん・排気設備、特別教育や業務従事者の資格・健康管理体制等を記載します。

あわせて、作業従事者への特別教育、気中濃度の測定、廃棄物の二重密封・適正保管・許可施設への搬入など、労働安全衛生・環境の双方を満たす運用が必要です。

道路使用と道路占用の許可

解体工事では、足場・仮囲い・敷鉄板・重機・工事車両の乗り入れ等で道路を利用・占用する場合が多く、道路使用許可（警察）と道路占用許可（道路管理者）の双方が必要になることがあります。

新宿警察署 四谷警察署 牛込警察署への申請

交通整理・車線規制・通行止め・歩道の一時使用などは、工事場所を管轄する警察署（新宿・四谷・牛込のいずれか）へ道路使用許可を申請します。申請には、作業日時、規制範囲、交通誘導員の配置計画、迂回ルート等を示した図面を添付し、周辺施設や通学路への配慮を記載します。

夜間作業や大型車両の連続搬出入など交通影響が大きい場合は、事前協議の上、住民周知を併用してトラブルを未然に防止します。

都道と区道の管理者確認

占用物（足場、仮囲い、仮設電柱・仮設管、ガードフェンス等）を設置する場合は、道路管理者の許可が必要です。管理者は、都道は東京都、区道は新宿区が担当します。工事場所の道路種別を確認し、占用物の仕様、占用面積、期間、原状回復計画を明示して申請します。

占用許可と道路使用許可は審査先が異なるため、工程上のクリティカルパスに乗らないよう、並行して準備・申請するのが実務上のポイントです。

建物滅失登記の申請

解体が完了したら、不動産登記上の建物を抹消する「滅失登記」を行います。滅失の日から1カ月以内が申請期限の目安で、完了後に新築・再建や土地活用に関する次工程（建築確認、融資、売買等）を進めやすくなります。

東京法務局新宿出張所への手続き

申請先は東京法務局新宿出張所です。申請人は所有者（代理申請も可）で、主な提出書類の例は次のとおりです。

• 建物滅失登記申請書（所在・家屋番号・構造・床面積等を記載）。
• 解体業者が発行する取壊し（滅失）証明書。
• 申請人の本人確認書類（代理人の場合は委任状）。
• 必要に応じて、現況写真や図面等の参考資料。

家屋番号・地番の確認漏れや、取壊し証明書の記載相違は補正の原因となります。解体業者の見積・契約段階で、登記事項証明書に基づく「表示の正確性」を共有しておくと、申請がスムーズです。

近隣トラブルを避けるための解体前の周知と対策

新宿区のような密集市街地で火事被害後の解体工事を進める際は、着工前の説明不足や情報伝達の遅れが苦情・クレームの引き金になりがちです。「挨拶（戸別説明）」「書面配布」「現場掲示」「緊急連絡体制の整備」という“周知の四点セット”を先行実施し、工程・時間帯・環境対策・連絡窓口を可視化することが最大の予防策です。以下に、実務で使える周知・抑制・合意形成のポイントを整理します。

工程表と作業時間帯の提示

工事開始の1～2週間前を目安に、隣接・向かい・背後の世帯や、影響が及ぶ管理組合・商店会に戸別での説明と書面配布を行います。工程表は、仮設（足場・養生）→手壊し→機械解体→分別・積込→基礎撤去→整地・清掃の流れを示し、騒音・振動が強まる工程を明記すると理解が進みます。作業時間帯は、「音の出る作業の目安時間」「昼休憩」「日曜・祝日・夜間の扱い」を事前に説明し、例外が生じる場合は臨時掲示や個別連絡でフォローします。

作業時間帯は地域事情に応じて無理のない範囲で設定し、受験期・学校行事・病院や介護施設・夜勤世帯・保育園送迎時間などへの個別配慮を反映します。無断の夜間作業や予定外の大音量作業は避け、やむを得ない場合は理由・時間・対策を事前に説明します。

養生 足場 粉じん騒音振動の抑制

火災後の建物は脆弱で、粉じん・騒音・振動の影響が大きく出やすい傾向があります。全面足場＋防音・防塵シートの適切な組み合わせ、湿式（散水）解体、低騒音機械の選定、車両や搬出動線の管理を基本に、風の強い日や台風接近時は養生の増し締め・補強・一時中止など安全側に振ります。

アスベスト等の有害物質が疑われる部位は、所定の調査・措置完了まで触れません。不確かなままの撤去や切断は近隣への健康不安を招くため厳禁です。

匂いとすすの飛散対策と清掃計画

火災後特有の焦げ臭・すすは苦情の上位要因です。焼け跡は濡らして密閉搬出、車両は幌掛け・シート掛け、現場内は湿式清掃を徹底し、周辺への付着が発生した場合は速やかに無償で拭き取り対応します。野外焼却は法令で禁止されており、現場内外を問わず行いません。

悪臭やすすの問題は「気になった時にすぐ対処」するスピードが肝心です。現場責任者が判断できる権限と資材（拭取布・洗浄水・養生シート等）を常備します。

残置物と私物の取り扱いの合意形成

火災後は可燃・不燃ごみ化した私物が残る一方、形見・貴重品・重要書類が混在します。「探索・一時保管・処分」の条件を事前に書面で合意し、写真台帳で証跡を残すことで、紛失・破損・所有権をめぐるトラブルを避けます。隣地へ飛散・漂着した物品は、状況説明とお詫びのうえ原状回復を最優先します。

可燃性・危険性の高い物品（スプレー缶、ガスボンベ、薬品など）は安全に分別・隔離し、現地での破砕・穿孔等の行為は避けます。「誰のものを、どの状態で、いつ、どこへ、どう保管・処分したか」を記録化して可視化することが信頼維持の要です。

緊急連絡先と窓口一本化

問い合わせ窓口が分散すると、苦情が未処理のまま拡散しやすくなります。現場には連絡掲示板を設置し、「発注者名」「施工業者名・許可番号」「現場責任者名」「緊急連絡先（24時間受付の代表番号）」「工事期間・作業時間帯」「苦情受付方法」を明示して窓口を一本化します。外国人居住者の多い新宿区では、簡易な多言語表記（英語・中国語など）も有効です。

掲示は視認性の高い位置に設置し、工程変更・時間変更・重大な対策更新はすぐに差し替えます。「連絡すれば必ず改善が進む」ことを近隣に体感してもらう運用が、長期の信頼と円滑な解体につながります。

新宿区の火事被害の解体費用相場と見積もりの見方

新宿区の火災後解体は、通常の家屋解体に比べて「焼け跡の分別・搬出」「臭気・すす対策」「近隣環境への配慮（散水・防音）」などの追加作業が発生しやすく、費用構成が複雑になります。構造種別の基本単価に加え、産業廃棄物の処分費や狭小地特有の割増、アスベスト対策の有無が総額を大きく左右します。

見積書は「建物本体・付帯物・仮設養生・産廃運搬処分・申請手続き・アスベスト関連」の6要素に分けて比較することで、総額の妥当性と漏れの有無を判断できます。

木造 鉄骨 鉄筋コンクリートによる単価の違い

構造が変わると「分別解体の手間」「重機の規模」「発生廃材の種類・重量」が変わり、単価も変動します。火災後は焼損材や混合廃棄物が増えるため、通常時より加算されるのが一般的です。

上記は新宿区での戸建て〜小規模建物の相場目安です。延床・階数・前面道路幅員・隣地との離隔・付帯物の有無（ブロック塀、カーポート、物置、樹木、土間コンクリート等）で増減します。見積りは坪単価だけでなく、内訳数量と現場条件を必ずセットで確認します。

焼け跡処分費と産業廃棄物の費用構成

火災後は「焼損材」「煤・臭気の付着した混合廃棄物」「含水で重量が増えた廃材」が多く、処分費が上振れしやすくなります。費用は大きく「仮設・養生」「解体作業（手壊し・重機）」「運搬」「処分（産業廃棄物）」「付帯工事」に分かれます。

主要な産業廃棄物の処分単価目安は次のとおりです。発生量は建物仕様・焼け方・家財の残存により大きく変化します。

家財が残る場合、罹災ごみとして新宿区の制度を利用できる品目は産廃処分費から外れることがあり、逆に産業廃棄物として扱う場合は混合廃棄物の比率が上がりやすくコスト増になります。見積書上は「一般廃棄物扱い／産業廃棄物扱い」の区分を必ず確認します。

アスベスト除去費用の加算要因

火災により石綿含有建材が破損している場合、除去前の隔離養生・負圧集じん・適正処分（特別管理産業廃棄物）などが必要になり、費用が大きく加算されます。事前調査（建築物石綿含有建材調査者による調査）と結果に応じた工法選定が前提です。

除去費には、隔離養生材・負圧集じん機・産廃運搬処分（特別管理）・作業員保護具・周辺清掃・測定費等が含まれます。見積書では「対象範囲」「㎡数量」「工法」「処分先」「マニフェスト」を明示しているかを確認してください。

重機搬入や狭小地の割増要因

新宿区は狭小地・袋地・前面道路4m未満が多く、手壊しの比率上昇、交通誘導員の常時配置、夜間・時間帯制限などが費用を押し上げます。

割増が生じる現場条件は、見積書の前提条件（アクセス、道路幅員、車両サイズ、作業時間帯）として明記させ、口頭条件にしないことが重要です。

相見積もりで比較すべき項目

総額だけでなく、内訳・数量・前提条件を同一土俵で比較するのがポイントです。特に「一式」表記が多い見積は、数量や範囲の確認を求めてください。

同条件で3社以上から相見積もりを取り、数量と前提条件の差を埋めてから総額を比較することで、火災後特有の追加費用リスクを最小化できます。

信頼できる解体業者選びの判断基準

火災後の解体は、焼け残りの脆弱化やすす・臭気の除去、アスベストの有無確認、狭小地での安全確保など、通常の解体よりも難易度が高くリスクも大きくなります。新宿区の密集市街地・一方通行の多い道路事情を踏まえ、許認可・安全・環境・近隣配慮まで一気通貫で対応できる事業者かどうかを、書面で客観的に見極めることが重要です。「許可・登録」「廃棄物の適正処理」「見積の透明性」「保険と近隣対応」の4点を、証憑をもって確認することがトラブル回避の最短ルートです。

建設業許可 解体工事業登録 産廃許可の確認

解体を合法かつ安全に行うには、工事規模や役割に応じた許可・登録が必須です。名義や有効期限、対象業種が実際の工事内容に適合しているかを、見積前に確認しましょう。許可業種・許可番号・有効期限・名義（本社／支店／下請）の4点は、必ず原本または写しで提示を受けてください。

併せて、技術者の実務経験や「解体工事施工技士」等の配置状況、元請・下請の関係、再委託の有無と範囲も確認します。名義貸しや無許可運搬は廃棄物処理法違反となるため、委託先を使う場合も許可証・委託契約の写しを求め、実運用まで追跡できる体制かチェックしましょう。

マニフェスト管理と搬出先の明示

火事の解体では、焼け跡（がれき類）や煤で汚染した残置物など多様な廃棄物が発生します。排出事業者（工事の元請）がマニフェストを交付し、運搬・処分の各工程で適正管理されることが義務です。見積・契約・工程表の段階で「品目・推定数量・運搬経路・中間処理場・最終処分先」を明記し、完了時にはマニフェストの写しや電子マニフェストの交付状況出力を提出してもらいましょう。

紙マニフェストでも運用は可能ですが、電子マニフェストでの交付・確認がスムーズです。必要書類として、産廃の処理委託契約書（運搬・処分）、許可証の写し、受入伝票（計量証明書）、マニフェストの交付・返送（または電子の完了報告）のセット提出を求めましょう。搬出先の名称・所在地・処理方法が見積書と契約書に明記されていない場合は、契約前に必ず追記してもらってください。

現地調査の精度と追加費用の条件

火災後は構造体の炭化や水損、スス汚染、臭気の残存など、外観だけでは判断しにくい損傷が多く、精度の高い現地調査が不可欠です。新宿区特有の狭小地・前面道路幅員・一方通行・周辺施設（学校・医療機関・オフィス）を踏まえた施工計画の可否も要チェックです。

現地調査で最低限確認したい項目

• 構造・規模（木造／鉄骨／RC、階数、延床、増改築履歴）と焼損範囲（全焼／半焼／一部焼）
• 接道状況（道路幅員、交通規制、車両の転回・待機場所、交通誘導の必要性）
• 隣地条件（離隔、共用壁・連棟、越境物、保護が必要な工作物・樹木・配管）
• ライフライン（ガス・電気・水道・電話・インターネット）の撤去状況と止栓・切断位置
• アスベスト・PCB・石膏ボード等の有無と分別方法、散水計画・養生計画（防炎シート・防音パネル）
• 基礎形状・深さ、外構（ブロック・土間・アスファルト）の撤去範囲と復旧条件
• 臭気・すすの除去手法（湿式清掃、集塵、専用洗浄）と周辺清掃の範囲

追加費用は「定義」と「トリガー条件」の明記が肝心です。見積書・契約書に、追加費用となるケースと算定方法（単価・数量の出し方）を必ず書面で明示させ、写真や動画での事前共有を徹底しましょう。

現地調査の報告書には、数量拾いの根拠、搬出導線図、養生計画図、重機配置、騒音・振動・粉じん対策、工程表を含めてもらい、発注前に相互認識を一致させてください。

事故賠償 保険加入 近隣対応力

密集市街地の解体は第三者災害のリスクが高く、十分な保険加入と即応体制が不可欠です。さらに、火災現場特有のすす・臭気への苦情、粉じん・騒音・振動への配慮が求められます。保険の種類・補償範囲・保険金額・有効期限を証券の写しで確認し、現場の緊急連絡網と苦情対応のフローを事前に取り決めておきましょう。

近隣対応では、着工前の挨拶・工程表配布、掲示板の設置（工事件名・期間・連絡先）、散水による粉じん抑制、防音・防炎シート、低騒音機械の選定、交通誘導警備員の配置（資格者）などが基本です。火災後特有の課題として、臭気・すすの飛散防止（湿式清掃・吸引回収・搬出袋の密閉）、周辺道路・共用部の定期清掃、ニオイ対策材の併用計画を確認しましょう。

管理体制として、現場代理人の常駐・巡回頻度、緊急時の連絡体制（昼夜・休日の待機）、是正指示の記録・写真台帳の運用、苦情の一次対応と再発防止策のフィードバックまでを標準化しているかを評価します。「事故ゼロ」の主張よりも、ヒヤリ・ハットの共有や是正手順が明確な会社の方が安心です。

着工から引き渡しまでの工程とチェックリスト

新宿区で火災被害を受けた建物の解体は、近隣密集・狭小地・交通量の多さなど都市部特有の条件に加え、焼け跡特有の粉じん・臭気・脆弱化した構造物のリスクに配慮した工程管理が不可欠です。以下では、着工から引き渡しまでの流れを実務で使えるチェックリストとともに整理します。

安全確保・法令順守・近隣配慮の三点が同時に成立して初めて着工できるという前提を最後まで崩さないことが、火災後解体の品質とトラブル回避の要諦です。

事前調査とライフライン停止の手続き

火災後の現場は、壁・梁の炭化や金属の熱影響で不安定になりやすく、二次倒壊や落下物の危険が高まります。東京消防庁の現場検証が完了していること、応急危険度判定の結果に基づいた立ち入り基準の設定、構造の仮支持の要否判定を済ませたうえで、石綿（アスベスト）事前調査・結果報告、建設リサイクル法の事前届出、道路使用・占用などの許認可の受理状況を確認します。並行して、東京電力パワーグリッド・東京ガス・東京都水道局・NTT東日本などのライフラインの停止・撤去手配と、保険会社の立会いが必要な場合は日程の確定を行います。

着工条件の整備は書類の有無だけでなく、近隣説明の実施、公害防止計画（粉じん・騒音・振動）と交通誘導計画の具体化、入場教育（KY・リスクアセスメント）といった実行体制の確認まで含めて行います。

許認可の受理・ライフラインの停止・近隣説明と安全計画の四点が揃うまで重機の搬入は行わないことが、第三者災害の回避に直結します。

仮設工事 足場 養生 敷鉄板

都市部の火災現場では、第三者災害防止と粉じん・臭気の外部流出抑制を両立する仮設が不可欠です。敷地境界に仮囲いとゲートを設け、枠組足場や単管足場に防音・防炎シートを組み合わせて全周養生を行い、搬出動線には敷鉄板や砕石で路盤養生を施します。散水設備と消火器を要所に配置し、交通誘導員と仮設照明・標識で歩行者と車両の安全を確保します。焼け跡は煤が乾くと粉じんが発生しやすいため、解体中は持続的な散水と清掃で外部飛散を防ぎます。

仮設は「過不足なく」では不十分で、火災特有の粉じん・臭気・脆弱構造に合わせた上乗せ対策まで設計・施工・点検することが近隣苦情と事故を防ぎます。

手壊しと機械解体の切り替え

火災で炭化・熱変形した部材は想定外の崩落を誘発しやすいため、隣家や道路に近接する面、共有・境界付近、電線・通信線近接部は手壊し（手ばらし）を基本に進めます。安全域の確保と仮設補強が整った区画から、小型〜中型のバックホウ（解体つかみ等の低騒音アタッチメント）に切り替え、上部構造から下部構造へと「上から下へ・外から内へ」の順で解体します。倒し込みは周辺状況を踏まえ、変形部材の予期せぬ挙動を抑える切断・吊り補助などでリスクを最小化します。

切り替えの判断は「工程短縮」ではなく「第三者災害リスクの総量最小化」を軸に、日々の現場状況（気象・変形・近隣活動）を反映して更新します。

分別解体と搬出 マニフェストの発行

建設リサイクル法に基づく分別解体を徹底し、木くず・コンクリートがら・金属くず・ガラス陶磁器くず・石膏ボード・混合廃棄物などに区分して現場内で一次分別します。アスベスト含有建材は法令区分に従い、適切な隔離・包装・票札表示のうえで搬出します。搬出は許可車両で実施し、荷台シート・散水で飛散を防止、道路清掃までを一体の作業として管理します。元請業者は産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、収集運搬・処分業の許可の有効性や搬出先の最終処分終了の確認まで記録を保管します（保存期間は法定）。

分別の徹底とマニフェストの確実な管理は、費用の透明化と不法投棄リスクの遮断に直結します。

敷地整地と境界確認

上部構造の解体後、基礎・地中梁・杭頭・浄化槽・配管・井戸などの地中障害の有無を確認し、契約条件に沿って撤去の範囲と方法を発注者と協議します。仕上げは砕石の敷均し・転圧と排水勾配の調整で「水が溜まらない更地」を目標にします。隣地側は境界標・ブロック塀・擁壁・越境物の有無を双方立会いで確認し、必要に応じて是正・復旧を実施します。仮設・敷鉄板・路面養生は撤去後に清掃・原状回復まで行い、前面道路の泥はねや粉じんを残さないことが重要です。

整地と境界は引渡し後の紛争リスクが最も顕在化しやすい工程のため、現地立会いと写真台帳で双方の合意形成を確実に残します。

滅失登記と建築計画の次工程

解体工事の完了とともに、建物所有者は東京法務局の所管窓口で建物滅失登記の申請を行います（滅失後1か月以内が目安）。申請には、解体工事の完了を証明する書類や写真台帳が活用されます。再建を予定している場合は、更地引渡しの条件と整合させて地盤調査・仮設電力手配・設計/確認申請・ライフライン引込の次工程へスムーズに接続できるよう、工程表と出来形情報を引き継ぎます。

引渡し時に「書類・写真・合意」の三点セットを整え、滅失登記と再建工程に不整合が出ないよう情報を完全連携させることが、火災からの早期再建の近道です。

火災保険 補助金 税制の活用

火事後の解体は支出が先行しがちです。火災保険で回収できる費用、区・都・国の支援で軽減できる負担、税制上の減免を系統立てて確認し、再建計画とキャッシュフローを崩さないようにしましょう。片付け・解体に着手する前に、保険会社・新宿区役所の各窓口と必要書類を擦り合わせておくことが、支払い遅延や対象外リスクを避ける最短ルートです。

保険金の支払いスケジュールと必要書類

火災保険の請求は、事故受付から損害調査、必要書類の確定、仮払金（ある場合）、最終支払いという流れが一般的です。期間は契約・損害規模・混雑状況で変動しますが、事前に必要書類を揃えるほど迅速化します。

「片付け・解体の前に保険会社の承諾を得る」「保険対象と対象外を費目で明確化する」この2点で支払い可否の争点を最小化できます。

解体費用の保険適用範囲

火災保険では、建物・家財の直接損害に加えて、撤去・清掃・仮設等の費用が「費用保険金」や各種特約で補填されることがあります。適用可否は約款・特約構成で異なるため、見積は費目を分け、エビデンスを添えて請求します。

見積では、解体（手壊し・機械）、分別、運搬、処分（木くず・金属くず・コンクリートがら等の産業廃棄物）、養生、重機回送、仮設、整地を分け、数量・単価の根拠を統一します。アスベストの有無は保険適用と工法・費用に大きく影響するため、事前調査結果を早期に確定し、除去費用は別枠で見積・請求しましょう。

新宿区 東京都 国の支援制度の確認

単独の火災では、災害救助法等の大規模災害向け制度が適用されないケースが多く、活用の中心は税制措置・生活支援の貸付・住宅確保支援などになります。最新の受付要件・期間は各窓口で必ず確認してください。

単独の火災では現金給付型の公的補助は限定的になりやすいため、税制（雑損控除・減免）と住まい・生活資金の相談を早期に着手することが実務的です。

固定資産税と都市計画税の減免

家屋の全焼・半焼・一部焼により、固定資産税・都市計画税の減免を受けられる場合があります。判定は罹災証明や現況調査に基づき行われ、手続・期限は所管窓口で定められています。

固定資産税・都市計画税は毎年1月1日の現況で課税されます。年をまたぐ再建計画では、住宅用地特例の継続可否や翌年度課税への影響を事前に確認し、減免申請・滅失届・登記を漏れなく進めましょう。

ケース別の注意点

火災後の解体は、建物の構造タイプや権利関係、用途、立地（密集市街地・商業地・幹線道路沿いなど）によってリスクと進め方が大きく変わります。特に新宿区は狭小地や連棟住宅、テナント混在ビルが多く、近隣環境と行政・管理者との調整が不可欠です。以下では代表的なケースごとの着眼点を整理し、近隣トラブルの予防と安全・法令適合・費用最適化の観点から実務的な対策を示します。

空き家 長屋 連棟住宅の火災後の解体

新宿区の木造密集エリアでは、長屋や連棟住宅が火災で部分的に焼損するケースが多く見られます。連棟は隣戸と壁・屋根・基礎などを共有または取り合いがあるため、単独の全解体・部分解体でも隣戸の安全性・耐候性に直結します。空き家化して管理が不十分な場合は、再燃・倒壊・害虫の二次被害にも注意が必要です。

まず、空き家では所有者・相続人の確認と意思決定の一本化が不可欠です。相続未了や連絡不能があると見積もりや契約、産業廃棄物のマニフェスト発行、建物滅失登記に支障が出ます。解体の可否と範囲に関わる合意が曖昧なまま着工すると、近隣からの差止め・損害賠償や追加費用の発生につながりやすいため、委任関係を明確にし、書面（合意書・承諾書）を整えましょう。

長屋・連棟では、共用壁・取り合い部分の処理が最大の論点です。隣戸が存続する場合は、切り離し部の耐火・防水・防音の「見切り」納まりを確定し、仮設防護（シート・板金・モルタル等）と恒久補修の責任範囲を取り決めます。足場・養生の越境や搬出に伴う私道利用についても、隣地使用の承諾書を事前に取り交わすと紛争予防になります。

工法は手壊し主体で、支保工による倒壊防止と段階解体が基本です。焼けて炭化・脆弱化した梁・柱は、重量機械による振動で予期せず破断することがあるため、切断順序・荷重抜きの計画を重視します。粉じん・すす・臭気は近隣苦情の主要因です。散水・負圧集じん・消臭（オゾン・薬剤）を組み合わせ、り災ごみ（家財）と産業廃棄物（建材）を分別し、マニフェストで適正処理を徹底します。

新宿区の狭小地では重機搬入が困難で、道路使用や時間帯制限に工期が影響しがちです。通学・通勤時間帯の安全配慮、搬出車両の待機場所の確保、近隣への工程表と作業時間の周知でトラブルを最小化しましょう。

共同住宅 店舗併用住宅の区分所有の合意

マンションや店舗併用住宅の火災後の解体は、区分所有の専有・共用の線引きと管理組合の意思決定が出発点です。躯体・外壁・床スラブ・バルコニー・配管・電気幹線・設備シャフトなどは共用部分に該当することが多く、単独の判断で撤去・切断できない設備が多数存在します。

専有部の内装解体（スケルトン化）であっても、感知器・スプリンクラー・排煙設備・非常放送・避難経路などの機能を損なう作業は厳禁です。管理規約・長期修繕計画・保険契約を確認し、管理組合の決議や管理会社の承認手続きを経て、共用設備の停止・養生・仮設復旧の計画を共有します。「専有だから自由に解体できる」という誤解は重大事故と紛争の火種になります。

居住者・テナントが存続する場合は、エレベーター・搬入出ルートの分離、仮囲い・防音パネル、粉じん飛散防止（負圧・集じん機）、振動低減（小割り・手解体併用）を実施し、作業時間帯の制限と清掃計画を明示します。焼け焦げの臭気はダクトやシャフトを介して広がるため、閉塞・陰圧化・定期的な消臭作業を組み込みます。

保険金の支払い先や復旧範囲、共用部の原状回復費用の負担ルールは、管理規約・保険約款に基づき整理します。立会い調査・写真記録・数量根拠（工程内訳・搬出量）を整え、見積と実績が照合できるようマニフェストや計量伝票を保全すると、透明性が高まり合意形成が進みます。

文化財や伝統木造の取り扱い

登録有形文化財や、地域の歴史的価値が高い伝統木造（町家・土蔵・数寄屋造など）は、通常の解体と手順・判断が異なります。まず、指定・登録・選定の有無を確認し、所管行政の文化財担当と事前に相談します。現状変更に関する許可・届出や記録保存の方法が求められる場合があるため、スケジュールに協議期間を確保しておくことが重要です。

火災で炭化・燻蒸した部材は、強度低下と臭気の残留が大きく、再利用の可否判断に専門性が必要です。解体前に実測図・写真・部材番号付けを行い、梁・柱・建具・金物等の保存・再生利用方針を定めます。「全部廃棄」か「全部保存」かの二択ではなく、価値評価に基づく選別と記録保存が肝要です。

伝統木造でも、屋根材や外装材に石綿含有建材（スレート・成形板等）や鉛系塗料が使われている例があります。事前調査と結果の掲示、飛散防止養生、適正な産業廃棄物処理（マニフェスト管理）を徹底し、低振動・低粉じんの工法を選択します。近隣への説明では、工期・騒音・振動・粉じん・臭気の抑制策と、清掃・消臭の頻度を具体的に示すと理解が得られやすくなります。

テナント入居中ビルの部分解体と夜間工事

商業地の多い新宿区では、ビルの一部区画のみを解体しながら他フロアは営業継続というケースが一般的です。工区の物理分離（仮囲い・ドアロック）と動線分離（工事用とテナント用の導線の完全分離）、アクセス制御（入退場管理・エレベーター運用）の三点を起点に、営業影響の範囲・賃料・工期を含む合意書を取り交わします。

夜間工事は、騒音・振動・光害・搬出車両の運行で近隣への影響が大きくなります。騒音規制法や東京都・新宿区の関連条例に適合する時間帯・音圧基準を満たす必要があり、騒音計での記録・工程の見える化が有効です。道路での積込や長時間の車両停車を伴う場合は、所轄警察署への道路使用の許可が必要となることがあるため、計画段階で要否を確認します。

内部解体では、粉じんと臭気の封じ込めが鍵です。工区を負圧化し、高性能フィルター付き集じん機を常時運転、ダストゲートや二重養生で共用部への漏えいを防止します。自動火災報知設備の誤作動防止や避難経路の確保は、ビル管理者と協議のうえで計画的に実施します。火気作業（溶断・研削）や熱源の使用は、火災現場での残留可燃物があるため、通常以上に養生・火気管理・消火体制を強化します。

搬出は、エレベーターの養生・重量制限・深夜の戸外騒音に配慮し、小割りと分別解体で搬出量を平準化します。産業廃棄物の品目ごとの分別とマニフェスト管理、日々の床清掃・共用部の拭き上げ、消臭の定期実施までを含めた「日次終業チェックリスト」を共有すると、テナント・近隣からの信頼が高まります。

よくある質問

解体前に片付けは必要か

火災直後は「安全確認」と「現状保存」が最優先で、保険会社や所管消防署の立会い・指示が終わるまで大きな片付けや焼け跡の撤去は行わないのが基本です。新宿区内でも、東京消防庁の火災原因調査や応急危険度判定により一時的に立入制限がかかることがあります。まずは倒壊・落下・感電・有害粉じん（石綿・鉛など）のリスクを確認し、立入可能の指示が出てから行動してください。

立入が許可された後は、身の安全を確保しつつ、保険金請求や罹災関連手続きのために現場の写真・動画（外観の全景、各室の広角、損傷箇所の近接、家電の型番・製造番号など）を残します。貴重品・身分証・通帳などは速やかに回収して構いませんが、家具・家電・建材など「損害査定の対象」になり得るものは、保険会社の確認が済むまで現状のまま保管するのが無難です。

なお、解体業者の現地調査を依頼する段階でも、焼け跡を勝手に動かす必要はありません。作業者の安全確保と飛散防止のための仮設養生（防炎シート・土間の散水・簡易ブルーシート掛け）にとどめ、分別解体や産業廃棄物のマニフェスト運用は着工後に適法に行います。

り災証明が出るまでにできること

り災証明（火災による被害の証明）は、火災保険の支払い審査、固定資産税・都市計画税の減免、各種支援制度の申請で求められる重要書類です。証明書の交付前でも「安全確保・現状記録・仮設養生・連絡体制づくり・見積り準備」は進められますが、構造部材の撤去や原形を変える行為は控えるのが原則です。

写真は「外観の四隅からの全景」「各室の四隅からの広角」「損傷部の近接」「設備の銘板・製造番号」「階段・梁・柱などの構造部」を漏れなく撮影し、撮影日・撮影者・撮影位置をメモしておくと、火災保険の鑑定や見積精度が上がります。仮設養生は、足場の設置・ネット養生・散水計画など、近隣の粉じん・臭気・すすの飛散抑制を意識して準備してください。

近隣からの損害賠償請求への対応

火事や解体工事の前後は、煤汚れ・臭い・騒音・振動・粉じん・水濡れなどで近隣から問い合わせや請求が生じがちです。火災の類焼については、失火の責任に関する法律（失火責任法）により、重過失がない限り火元側が近隣へ賠償責任を負わないのが原則ですが、解体工事に起因する被害は請負業者や発注者の管理責任が問われ得ます。安易に過失を認めたり現金で解決しようとせず、記録と窓口の一本化で冷静に対応しましょう。

請求を受けたら、(1)事実関係の確認（日時・場所・状況）、(2)写真・動画・工程表・作業日報などの収集、(3)解体業者と発注者の窓口を一本化、(4)加入保険（業者の請負業者賠償責任保険や個人賠償責任保険等）へ通知、(5)必要に応じて専門業者・弁護士への相談、という手順で対応します。事前の近隣説明、工程表と作業時間帯の提示、粉じん・騒音・振動抑制（足場・養生・散水・防音）の徹底がトラブル予防につながります。

解体後の地中障害の扱い

更地化の段階で、基礎・地中梁・古い浄化槽・井戸・埋設配管・ガラ混じり土・地中タンク・油分汚染土などの「地中障害」が見つかることがあります。多くの解体見積りは地中障害を含まない（別途精算）条件のため、契約前に「発見時の承認フロー・単価・処分方法・写真と位置図の記録方法・マニフェストの発行」を書面で明確化しておくことが重要です。

発見時は、位置・深さ・数量を写真と簡易平面図で記録し、発注者の承認を経て撤去に着手します。搬出材は産業廃棄物管理票（マニフェスト）で追跡し、受入先の許可区分（安定型・管理型）や再資源化率を見積書に明示してもらうと、費用の妥当性を比較しやすくなります。次の建築計画や建物滅失登記の時期にも影響するため、解体工程・重機搬入・狭小地の割増要因と合わせて、早めに協議しておくと安心です。

新宿区での相談窓口と連絡先の目安

火災後の解体は、区役所・消防・東京都の環境部局・社会福祉の各窓口が関わるため、最初に「誰に・何を相談するか」を整理して連絡することが、手戻りや近隣トラブルを防ぐ近道です。以下は新宿区内で実務的に利用することが多い窓口の役割と、初回連絡時に用意しておくとよい情報の目安です。

新宿区役所 建築指導課 環境清掃の窓口

火災後の解体に直結する行政相談は、建物や工事の技術・法令を扱う建築指導課と、廃棄物や生活環境を扱う環境清掃の窓口が中心になります。危険建築物の扱い、分別解体・再資源化、近隣説明の進め方、粉じん・騒音対策、り災ごみの区分と持込・収集など、着工前から竣工までの疑問を総合的に確認できます。

最初の連絡では「所在地（地番）・被害状況・解体の希望時期・アスベスト事前調査の有無」を簡潔に伝え、担当課への取次と来庁予約を依頼すると、その後の手続きがスムーズです。提出先や書式は改定されることがあるため、必ず区役所で最新の案内を受けてください。

連絡時の持ち物・情報の目安は、本人確認書類、所在地（住所・地番）、建物の構造・階数・延床面積、罹災証明の申請状況、事前調査（石綿）の有無、見積書や工程表の素案、近隣への周知方法（配布物案）です。

東京消防庁 新宿消防署 四谷消防署 牛込消防署

消防は再出火防止や立入安全の助言、火災調査に関する照会の窓口です。解体に伴う火気使用作業がある場合の安全管理上の留意点についても、事前に相談しておくと近隣への安心につながります。火災や煙・炎を伴う緊急時は、各消防署の代表電話ではなく必ず119番へ通報してください。

各署の担当は火災予防係が目安です。相談では、発生日時・場所、被害範囲（立入の可否）、予定している撤去・解体の方法や時期を伝えるとスムーズです。なお、罹災証明の発行は区役所の所管です。

東京都環境局の石綿対策相談

アスベスト（石綿）を含む可能性がある建材が使われた建物の解体・改修では、事前調査と結果報告、大気汚染防止法・東京都条例に基づく作業基準や掲示・周知が必要です。石綿は「調査・届出・作業基準・近隣周知」が一体で求められるため、着工前に東京都環境局で要件を確認してから工程を確定させてください。

相談の際は、建物の概要（用途・構造・階数）と、解体・改修の区別、想定工法、工程の希望時期を伝えましょう。報告や掲示のタイミングは入札・契約・近隣説明の日程にも影響するため、早めの確認が有効です。

新宿区社会福祉協議会の生活支援

火災直後は、片付け・搬出・生活費などの課題が並行して発生します。新宿区社会福祉協議会（社協）は、生活再建の相談、必要に応じたボランティア派遣の調整、各種制度の案内などを担います。災害規模により、臨時の災害ボランティアセンターが設置される場合があります。

社協は「生活」面のハブ窓口です。工事や行政届出と並行して、生活動線・通院・就労・学業への影響を早めに共有し、必要な支援につないでもらいましょう。高齢者・障がいのある方・ひとり親世帯など配慮が必要なケースでは、地域の民生委員・地域包括支援センター等との連携も行われます。

まとめ

新宿区で火災後の解体は、拙速な着手が費用増や近隣紛争の火種になります。まず安全確認と立入基準の遵守、現場写真の記録と罹災証明書、応急危険度判定、火災保険会社の連絡・立会い調整までを初動として確実に整えてください。

次に、全解体か部分解体か、修繕で回復できるかを、耐震・再建計画、費用・工期・周辺への影響を併せて判断します。法令・手続きは、建設リサイクル法の届出（延床80㎡以上）、アスベスト事前調査と東京都環境局への結果報告、道路使用・占用許可（新宿・四谷・牛込の各警察署／都道・区道の管理者確認）、建物滅失登記（東京法務局新宿出張所）を漏れなく。

近隣対策は、工程と時間帯の提示、養生と粉じん・騒音・振動の抑制、清掃計画、残置物の合意、窓口一本化が有効です。費用は構造種別、焼け跡処分、アスベスト、重機搬入や狭小条件で変動するため、相見積もりで内訳と条件を精査し、許可・登録・産廃許可、マニフェスト管理、保険加入と賠償体制まで確認できる業者を選びます。

結論として、法令順守・保険手続・近隣配慮を先に整えるほど、工事中断や追加費用、紛争を抑えられるのが理由です。初動整理→手続→近隣周知→適正見積→許可・調査→着工・記録の順で、新宿区役所や東京都環境局、東京消防庁と連携し、安心・最短の復旧を目指してください。

 

火災建物解体工事相談所