空き家が火事になったら離れていても、
順番に。

連絡を受けたら、物件を管轄する消防署に、調査がどこまで進んでいるか、いつから敷地に入れるかを尋ねます。所有者などの関係者として、消防から火事の様子について質問を受けたり、資料を求められたりすることもあります。

現地に着いても、消防署の案内があるまでは敷地に入らず、焼けた物にも触れないでください。人のいない家は、くすぶりが残っていても気づかれにくいもの。煙やにおい、熱に気づいたら、ためらわず119番へ。

保険証券が見当たらなければ、心当たりの保険会社や窓口に問い合わせます。契約があれば火事の連絡をして、何が補償の対象になるか、請求に何がいるかを聞いておきます。工事のお見積書が必要な場合は、ご相談ください。

補償の範囲や出せる書類は、契約ごとに違います。返事を聞く前に建物を壊したり、焼けた物を捨てたりしないこと。敷地の外から撮れる範囲で、被害の様子を写真に残しておくと安心です。

空き家の場合、だれが申告するか、遠方から手続きできるか、いつまでに出すかなどを、物件を管轄する消防署等に確認しておきます。

保険金の請求や、税金・処分料の減免などで求められることがあります。どの手続きで使うかは、それぞれの窓口で確かめてください。

建物が崩れるおそれはないか、灰や燃え殻が飛び散っていないか、ご近所に影響が出ていないかを、敷地の外から見える範囲や、ご近所の方へのお話、解体業者の現地確認で確かめます。建物には近づかないでください。ご近所の方へ、状況と連絡先をお伝えしておくと安心です。

建物や塀の設置・保存に問題があって、崩れて通行人や隣家に損害を与えた場合、建物の占有者や所有者が賠償の責任を負うことがあると、法律で定められています。また、空き家の所有者には、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努める責務があります。

まずは物件の住所と、聞いている被害の様子、気がかりなことを教えてください。手元の写真はWEBフォームに添付するか、LINEで送れます。金額を確定させるお見積りは、焼け方や建物のつくり、道路の広さなどを現地で見てからになるため、現地確認の日取りをご相談ください。

見積書は合計の金額だけでなく、どこまでが工事に含まれ、何が別料金になるかを確かめて。一定の規模以上の建物の解体では、着工の前に建設リサイクル法の届出も必要です（届出の義務は工事を依頼する方にあり、届出に関する事項は当社から書面でご説明します）。見積書で確認したいポイント