火災後の解体のよくある質問その疑問に、
先回りして。

費用の考え方はご案内できますが、正式なお見積りには建物の損傷や構造、作業環境、廃材の量などの確認が必要です。写真や所在地など、分かる情報からご相談いただけます。

補償される費用や金額は、保険契約と被害状況によって異なります。解体や片付けの前に、ご加入の保険会社へ補償内容と必要な記録・書類をご確認ください。保険金の支払いをお約束するものではありません。

隣家の失火（過失による火事）によるもらい火では、火元に重大な過失がある場合を除いて、火元に損害賠償を求められないのが法律上の原則です。まずはご自身が加入している火災保険の補償内容をご確認ください。契約関係の有無など個別の事情で結論が変わることがあるため、弁護士などの専門家にご相談ください。

国の被災者生活再建支援金は、自然災害が対象の制度で、自然災害によらない火災は対象になりません。自治体独自の制度の有無は、お住まいの市区町村にご確認ください。

火災で損壊した住宅や家財などの取壊し・除去のための支出は、所得税の雑損控除の対象になることがあります。対象となる資産や計算方法には条件があるため、税務署または税理士にご確認ください。

消防・警察の火災原因調査が終わるまでは、現場への立入りや片付けは控えてください。片付けを始めてよいかは、消防署にご確認ください。あわせて、保険会社への確認も先に済ませておくと安心です。

火災のり災証明書は、管轄の消防署等で発行されます。申請の方法は、管轄の消防署等にご確認ください。

法律上、届出の義務があるのは発注者（工事を依頼する方）です。一定の規模以上の建物の解体工事が対象で、工事を始める前に届け出ます。届出に関する事項は、工事を請け負う業者が書面でご説明します。

登記されている建物を取り壊したときは、建物の所有者（登記名義人）が法務局へ建物滅失登記を申請する必要があります。期限があるため、早めに法務局または土地家屋調査士にご確認ください。