GUIDE ／保険・公的支援

火災保険・公的支援の確認ガイド確かめることを、
先に知る。

解体の費用をどう負担するか。
保険、税金、自治体の制度。
どれも「条件しだい」だからこそ、
どこに、何を確認すればいいのかをまとめました。

IN SHORT

火災後の解体費用と保険・支援の要点要点を、先に。

火災にあった建物の解体費用の負担は、ご自身の火災保険の契約内容、所得税の雑損控除、自治体の減免制度などによって変わります。どれも条件があるため、保険会社・税務署・自治体の窓口で確認することが大切です。

火災保険: 補償の範囲や金額は契約によって異なります。解体や片付けの前に保険会社へ確認を。保険金の請求には期限があるため、早めの確認が大切です。
もらい火: 隣家の失火（過失による火事）によるもらい火では、火元に重大な過失がある場合を除いて、火元に損害賠償を求められないのが法律上の原則です。ご自身の保険の確認が大切です。
税: 火災は所得税の「災害」に含まれ、雑損控除の対象になり得ます。住宅などの取壊し・除去の費用も対象になり得ます（条件あり）。
国の支援金: 国の被災者生活再建支援金は自然災害が対象の制度で、自然災害によらない火災は対象外です。
ご注意: 当社が保険金の支払いや制度の適用を判断・お約束することはできません。

01 / FIRE INSURANCE

解体の費用がどう扱われるかは、保険の契約内容しだいです。解体や片付けを始める前に、保険会社へ次のことを確認しましょう。

02 / SPREAD FIRE

失火（過失による火事）の場合、火元に重大な過失があるときを除いて、火元に損害賠償を求められないのが法律上の原則です。

つまり: 隣家からのもらい火で受けた被害は、火元に重大な過失がない場合、火元へ損害賠償を求めることが難しくなります。
確認したいこと: ご自身が加入している火災保険の補償内容。契約関係の有無など個別の事情によって結論が変わることがあるため、具体的なことは弁護士などの専門家にご相談ください。

03 / TAX & LOCAL SUPPORT

税金の控除や減免、自治体独自の制度は、条件や手続きがそれぞれ違います。

制度	確認先	内容
所得税の雑損控除	税務署・税理士	火災で住宅や家財に損害を受けた場合、所得税の雑損控除の対象になることがあります。損壊した住宅などの取壊し・除去の費用も対象になり得ます。保険金などで補てんされる部分は除かれ、対象となる資産にも条件があります。
税金・保険料の減免	お住まい・物件所在地の市区町村	火災にあった方の税金や国民健康保険料の減免は、自治体の制度によります。申請にり災証明書が必要になることがあります。
火災ごみの処分料の減免	所在地の市区町村	火災で出たごみの処分料について、減免などの取り扱いがある自治体もあります。受け入れの条件もあわせて確認を。
国の被災者生活再建支援金	都道府県・市区町村	「自然災害」（暴風・豪雨・地震などの異常な自然現象による被害）が対象の制度です。自然災害によらない火災は対象になりません。