火事のあと建物を解体したら、その建物の所有者（登記名義人）が、法務局に「建物滅失登記」を申請します。申請には期限があるため、解体が終わったら早めに進めましょう。必要なものは、主に登記申請書と、解体を請け負った業者が作成する「建物滅失証明書」です。
この記事では、建物滅失登記とは何か、誰がいつどこへ申請するのか、そろえる書類、登記されていない建物の場合、固定資産税との関係を順番にまとめます。
建物滅失登記とは、どんな手続きですか？
建物滅失登記は、建物がなくなったことを登記記録に反映させる手続きです。解体しても、この申請をしないと、登記記録の上では建物が残ったままになります。
登記記録とは、法務局が管理している土地や建物の記録のことで、その内容を書面にしたものが「登記事項証明書」（いわゆる登記簿）です。建物の所在や家屋番号、種類、構造、床面積、所有者などが記録されています。
火事で建物がなくなるほど焼けた（焼失した）場合も、建物の所有者が法務局に滅失登記を申請するのが原則です。焼け残った建物を解体した場合と同じく、手続きが必要になると考えておきましょう。焼失した場合は、いつを「建物がなくなった日」とするかや添付する書類が、取り壊した場合と違うことがあります。解体を待たずに、申請先の法務局へ確認しておくと安心です。
建物の一部だけを取り壊した場合（焼けた部分だけを解体して残りを使い続ける場合など）は、滅失登記ではなく、床面積などを変える登記（建物の表題部の変更の登記）が必要になることがあります。この場合も、申請先の法務局か土地家屋調査士に確認しましょう。
誰が、いつまでに、どこへ申請しますか？
申請するのは建物の所有者（登記名義人）で、申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。建物がなくなった日から数えた期限が法律で決まっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請する人 | 登記記録に載っている建物の所有者（登記名義人）。名義人が亡くなっている場合は、相続人の1人から申請できます |
| 申請先 | 建物の所在地を管轄する法務局（支局・出張所を含む） |
| 期限 | 建物がなくなった日から数えた期限があります。解体が終わったら早めに申請しましょう |
| 代理 | 土地家屋調査士に申請の代理を依頼することもできます |
正当な理由がないのに申請をしないままにしておくと、過料の対象になる定めもあります。「解体が終わったら次は登記」と、工事の段取りと一緒に覚えておくと安心です。当社の工事の流れでも、整地と完了確認のあとに、お客様に建物の滅失登記の申請をお願いしています。
土地家屋調査士は、建物の表示に関する登記の申請手続きを代理できる国家資格者です。書類の作成や法務局とのやり取りに不安があるときは、相談してみましょう。
建物滅失登記に必要な書類は何ですか？
基本は「登記申請書」と「建物滅失証明書」の2つです。状況によって、住所の変更や相続を確認できる書類を加えます。
- 登記申請書：登記の目的（建物滅失）、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積、取り壊した日などを書きます。建物の表示は、登記事項証明書の記載と一致させる必要があります
- 建物滅失証明書：建物を取り壊したことを証明する書類で、解体を請け負った業者が作成します。業者の印鑑証明書を付けるのが原則で、業者が会社の場合は代表者の資格を証する書面も必要です。ただし、申請書にその会社の会社法人等番号を書けば、これらを省略できる場合があります
- 住所や氏名が変わっている場合：登記記録の住所・氏名から今の住所・氏名までのつながりが分かる住民票の写しや戸籍の附票の写しなど
- 名義人が亡くなっている場合：亡くなったことと、申請する人が相続人であることが確認できる戸籍など
- 代理人が申請する場合：申請人から代理人への委任状
申請書には記載例が法務局から公開されています。登記事項証明書は法務局で取得できるので、申請書を書く前に手元に用意しておくと、記載の食い違いを防げます。
建物滅失証明書は解体業者に作ってもらう書類です。解体を依頼するときに「滅失登記に使う証明書が必要」と伝えておくと、工事が終わってからの手続きがスムーズです。解体前後の手続き全体は相談から工事完了までの流れでもご案内しています。
登記されていない建物を解体したときは、どうしますか？
登記されていない建物（未登記の建物）は、法務局で滅失登記を申請することはできません。その代わり、固定資産税の窓口に、建物を取り壊したことを届け出たり連絡したりします。
古い建物や、増築した部分、物置・車庫などは、登記されていないことがあります。まず登記事項証明書で、解体する建物が登記されているかを確かめましょう。
| 建物の状態 | すること | 窓口 |
|---|---|---|
| 登記されている | 建物滅失登記を申請する | 建物の所在地を管轄する法務局 |
| 登記されていない | 取り壊したことを届け出る・連絡する（届出書を出す自治体、連絡を受けて現地を確認する自治体など、方法はさまざまです） | 建物がある市町村の固定資産税の窓口（東京23区では、建物がある区の都税事務所） |
届け出の書式や方法は自治体によって違います。手元の固定資産税の課税明細書で建物が載っているかを確かめ、建物がある市町村（東京23区は都税事務所）に問い合わせましょう。
建物を解体すると、固定資産税はどうなりますか？
固定資産税は、その年の1月1日時点の状況で課税されます。そのため、年の途中で建物を取り壊しても、その年度の税は納めることになります。
ただし、火災などで建物が大きな被害を受けた場合は、申請によって固定資産税が減免される制度を設けている自治体があります。減免は申請したあとの納期の分が対象になることがあるため、り災証明書を用意して、早めに固定資産税の窓口に相談しましょう。
建物がなくなったことは、登記されている建物なら滅失登記によって、登記されていない建物なら固定資産税の窓口への届け出や連絡によって、翌年度以降の課税に反映されます。登記されている建物でも、取り壊したら連絡するよう案内している自治体があります。
また、建物を取り壊したあとは、土地の固定資産税の額が上がることもあると案内している自治体があります。一方で、災害で住宅がなくなった土地は、一定の期間、住宅用地と同じ扱いが続く場合があり、そのための申告が必要な自治体もあります。火事で住まいを失った場合の税の扱いを含め、詳しくは土地・建物がある市町村（東京23区は都税事務所）の固定資産税の窓口で確認してください。
火事のあとの手続きは、保険会社への連絡、解体の準備、工事後の登記と続きます。解体までの順番は火災後、解体までにすることにまとめています。
よくある質問
解体業者が滅失登記を申請してくれますか？
滅失登記を申請するのは、建物の所有者（登記名義人）です。ご本人が申請するか、土地家屋調査士に代理を依頼します。解体業者が用意するのは、申請に使う建物滅失証明書です。
自分で申請することはできますか？
できます。法務局が申請書の記載例を公開しています。書き方が分からないときは、申請先の法務局に問い合わせるか、土地家屋調査士に相談しましょう。
登記の名義人だった親が亡くなっています。誰が申請しますか？
相続人の1人から申請できます。亡くなったことと、申請する人が相続人であることが分かる戸籍などを添付します。必要な書類は状況で変わるため、申請先の法務局で確認してください。
期限を過ぎてしまったら、どうすればよいですか？
気づいた時点で、できるだけ早く申請しましょう。書類のそろえ方などで迷うときは、申請先の法務局か土地家屋調査士に相談すると進めやすくなります。
火事のあとは、解体の段取りに加えて、登記や税の手続きも重なります。当社では、火災に遭った建物の解体について、ご相談・現地確認・お見積りを無料でお受けしています。解体の進め方や必要な書類のことなど、気になることがあればお問い合わせから、お電話・LINE・WEBフォームのいずれでもお気軽にご相談ください。
