COLUMN / 解体のお役立ち記事

火事で焼けた家の解体でも石綿の事前調査は必要?|調査の流れと施主の確認点

火事で焼けた家の解体前に行う石綿(アスベスト)の事前調査

火事で焼けた建物でも、解体する前には石綿(アスベスト)の事前調査が必要です。調査を行うのは、施主から直接工事を請け負う解体業者(元請業者)で、決められた資格を持つ人が調べます。結果は工事が始まる前に、書面で施主へ説明されます。

この記事では、事前調査とは何か、だれがどんな方法で調べるのか、焼けた建物ならではの注意点、施主が確認しておきたいことを順番にまとめます。

焼けた建物は、床や天井、柱がもろくなっていることがあります。消防の火災調査が終わるまでは現場に立ち入らず、片付けてよいかは消防署に確認してください。片付けを始める時期や作業のときの注意は、火事の後片付けはいつから?でまとめています。

火事で焼けた建物でも、石綿の事前調査は必要ですか?

必要です。事前調査は、建物を解体・改修するときに行うもので、火事で焼けた建物も解体するなら対象になります。

石綿(アスベスト)とは、天然の鉱物でできた細い繊維のことです。かつては断熱材や屋根材、外壁材、天井材などの建材に広く使われていました。細かい繊維を吸い込むと健康に害を及ぼすおそれがあるため、解体の前に使われているかどうかを調べるよう法令で定められています。

事前調査とは、解体する部分のすべての建材について、石綿が使われているかどうかを工事の前に確かめることです。解体を業者に頼む場合、調べる義務があるのは解体業者の側で、施主が自分で調査をする必要はありません。業者に頼まず自分で解体などを行う場合は、行う人自身に調査の義務があります。

事前調査は、だれがどんな方法で行いますか?

建物の調査は、国が定める講習を修了した「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が行います。書類の確認と現地での目視を基本に、それでも分からない建材は分析で確かめるか、石綿があるものとみなして対策をとります。

建築物石綿含有建材調査者には、次の区分があります。

資格の区分調査できる範囲
特定建築物石綿含有建材調査者すべての建築物
一般建築物石綿含有建材調査者すべての建築物
一戸建て等石綿含有建材調査者一戸建て住宅と、共同住宅の住戸の内部(共用部分は除く)

調査は、おおむね次の順番で進みます。

  1. 書面調査:設計図書(建てたときの図面や仕様書)などの書類で、使われている建材を確かめます。
  2. 目視調査:現地で建材を実際に見て確かめます。
  3. 分析調査:書類と目視で石綿の有無が分からない建材は、一部を採取して分析します。分析をせずに、石綿が使われているものとみなして、決められた対策をとって工事を進める方法もあります。

調査の結果は記録として残され、解体の現場には、調査の結果の概要が見やすい場所に掲示されます。

焼けた建物ならではの注意点はありますか?

あります。図面などの書類が焼けて残っていないことや、崩れた部分が見えず調べにくいことがあり、通常の建物より調査に手間がかかる場合があります。

  • 書類が焼けてしまった場合:設計図書などの書類が無いときは、目視や分析で確かめます。図面のコピーや、増改築・リフォームをしたときの書類が別の場所に残っていれば、業者に渡すと調査の手がかりになります。
  • 崩れて見えにくい部分がある場合:壁の中など、建物の構造上、目視で確かめるのが難しい建材は、解体が進んで見えるようになった時点で、あらためて調査することになっています。工事の途中で調査が続くことがあると知っておきましょう。焼けて崩れ、がれきに隠れた部分をどう調べるかは、業者に確認しましょう。
  • 焼けて割れた建材に触れない:焼けて割れたり崩れたりした天井や壁の建材を、ご自身で壊したり砕いたりするのは避けましょう。片付けてよいかを消防署に確認し、保険会社にも連絡したうえで、建材の扱いは解体業者へ相談するのがおすすめです。

石綿が使われていると分かった場合は、決められた方法で取り除くなどの作業が必要になり、費用や工期が変わることがあります。焼けた建物の解体全体で行う安全への配慮は、安全対策・近隣への配慮のページでも紹介しています。

調査の結果は、施主にどう伝えられますか?

元請業者は、工事が始まる前に、調査の結果を書いた書面を施主(発注者)に渡して説明することになっています。石綿の有無にかかわらず、結果の説明は行われます。災害など非常の事態で緊急に解体しなければならない場合は、この時期によらず速やかに説明する扱いもあります。火事のあとだからといって必ず当てはまるわけではなく、当てはまる場合も説明が省かれるわけではないため、時期は業者に確認しましょう。

書面で説明される主な内容は、次のとおりです。

  • 調査の結果(石綿が使われているかどうか)
  • 石綿が使われている場合は、その建材の種類・場所・面積
  • 石綿を含む建材を扱う作業の種類・方法・期間

また、一定の規模以上の建物の解体工事では、石綿があってもなくても、元請業者が国の電子システムを使って、労働基準監督署と自治体へ調査の結果を報告します。業者に頼む場合、施主が自分で報告する必要はありません。

なお、吹き付けられた石綿など、特に粉じんが飛び散りやすい建材を取り除く作業を伴う工事では、作業を始める前に、発注者(施主)が都道府県などへ届け出ることになっています。期限があるため、該当するかどうかは解体業者に確認し、書類の用意を一緒に進めましょう。災害など非常の事態で緊急に作業を行う必要がある場合は、期限によらず速やかに届け出る扱いもありますが、届出が不要になるわけではありません。

施主(発注者)が確認しておきたいことは?

施主にも、調査に協力し、費用を適正に負担する役割があります。次の点を確認しておくと、工事の途中で慌てずにすみます。

項目確認すること
見積書の項目事前調査や分析の費用、石綿が見つかった場合の対応がどう扱われているか
建物の情報残っている図面・リフォームの記録、建材について知っていることを業者に伝える
結果の書面着工前に書面を受け取り、説明を聞いたか
工事の条件調査や作業の方法を省くような、費用や工期の無理な条件を付けていないか
届出の有無施主が届け出る必要がある工事に当たるか

見積書でどこを見ればよいかは、火災解体の費用・見積りのページでもまとめています。

当社には、一般建築物石綿含有建材調査者と石綿作業主任者の資格を持つ者がおり、石綿の事前調査の結果は着工の前に書面でご説明しています。ご相談から工事完了までの進み方は、相談から工事完了までの流れをご覧ください。

よくある質問

比較的新しい家なら、調査はいりませんか?

新しい家でも、解体する前の事前調査そのものは必要です。一定の時期以降に工事を始めた建物は、着工した日を書類で確かめる方法で調査できる場合があります。書類が焼けてしまったときは、業者に相談してください。

石綿が見つかったら、解体できなくなりますか?

解体はできます。ただし、決められた方法で取り除くなどの作業が必要になるため、費用や工期が変わることがあります。

事前調査の費用はどのくらいですか?

建物の大きさや構造、分析が必要かどうかで変わります。見積書に調査や分析の費用がどう入っているかを確認しましょう。

火事のあとは、解体の段取りや手続きが重なり、石綿のことまで気が回らないことも多いと思います。当社では、火災に遭った建物の解体について、ご相談・現地確認・お見積りを無料でお受けしています。調査や工事の進め方で気になることがあれば、お問い合わせから、お電話・LINE・WEBフォームのいずれでもお気軽にご相談ください。

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