ARSON / 放火の被害にあったとき
放火で家が焼けてしまったら解体の前に、
確認したいこと。
だれかに火をつけられて、家が焼けてしまった。
怒りや不安で、何から手を付ければよいか分からなくなるのは無理もありません。
調査への協力、保険の確認、解体の時期を順に確かめておくと、
次の一歩が見えやすくなります。
崩れそうな箇所があるときは、保険会社や消防署・警察にも伝えたうえで、早めにご相談ください。
- 調査消防と警察に協力
- 保険補償の条件を確認
- 解体時期は確認のあとで

IN SHORT
放火の被害にあったとき、解体の前に押さえることまず、全体像を。
放火で家が焼けたときは、①消防の調査と警察の捜査に協力し、焼けた家にいつから入れるかを両方に確かめる ②火災保険・共済の契約先に連絡し、補償の対象になるか、補償されない場合に当たらないかを確かめる ③火をつけた人への賠償の請求は、保険の確認と分けて、弁護士などの専門家に相談する ④解体の時期は、調査と保険会社の確認が済んでから決める ⑤現地を見てもらって見積りを取る(見積りの依頼は、調査や確認の途中でもできます)、という流れで考えると迷いにくくなります。保険会社への連絡は、調査や捜査の終わりを待たずに始められます。
- 保険の考え方
- 火災保険は、火災による建物や家財の損害を補償する保険です。一方で、契約者・被保険者などの故意や重大な過失による損害は補償されないとされています(2026年11月時点)。同じ家に住む家族や、建物の使用・管理を任せている人などがわざと起こした損害も、契約によっては補償されない場合があります。放火による火事が補償の対象になるかどうかは、だれが関わったかや契約の内容しだいで、最終的には保険会社が判断します。
- 火をつけた人の責任
- わざと火を出した人には、失火(過失による火事)のときの「重大な過失がなければ賠償の責任を負わない」という原則は当てはまらず、損害の賠償を求められる場合があります。ただ、相手が分からない場合など、実際に支払いを受けられるとは限りません。請求にも期限があるため、考えるときは早めに専門家へ。
- ご相談
- 対応エリアは東京都・埼玉県を中心に千葉県・神奈川県。お電話・WEBフォーム・LINEから受け付けており、ご相談・現地確認・お見積りは無料です。
- ご注意
- このページの内容は、一般的な考え方と進め方の目安です。保険金の支払いや賠償を当社が判断・お約束することはできません。保険のことは保険会社や共済へ、賠償のことは弁護士などの専門家へご相談ください。
01 / STEP BY STEP
放火の被害のあと、解体までに確認する5つのこと気持ちが追いつかなくても、
ひとつずつ。
思いもよらない形で住まいを傷つけられ、気持ちの整理がつかないのは当然のことです。
確かめることを順に並べておくと、だれに何を聞けばよいかが分かりやすくなります。
- STEP01
消防の調査と警察の捜査に協力し、立入りの時期を確かめる
放火が疑われる火事では、消防が原因を調べるほか、警察も捜査を行います。
すること消防は火事の原因や損害を調べ、放火などの犯罪については警察が捜査を行い、両者は協力することになっています。火事の前後に気づいたこと(不審な人や物、物音など)を尋ねられたら、覚えている範囲でありのままをお伝えください。焼けた家にいつから入れるか、片付けや取り壊しをいつから始めてよいかは、消防署と警察の両方に確認しておくと安心です。り災証明などの手続きは、名前も書類の出し方も期限も地域ごとに違います。早めに管轄の消防署等へお問い合わせください。
気をつけたいこと消防署・警察から立ち入ってよいと案内があるまでは、無断で立ち入らず、焼けた物や周りに残された物を動かしたり、片付けたりしないでください。現場の様子は、原因を確かめる大切な手がかりになります。鎮火したあとでも、煙やにおい、熱がまた出てきたときは、ためらわずに119番へ通報してください。
- STEP02
火災保険・共済に連絡し、補償の条件を確かめる
建物や家財の保険・共済の契約先に連絡します。犯人が分かるのを待つ必要はありません。
すること加入している保険会社や共済の窓口へ、放火の疑いがあることと、どこがどう焼けたかを伝え、補償の対象になりうるものと、請求に要る書類を教えてもらいます。契約者・被保険者などの故意や重大な過失による損害は補償されないとされているほか、同じ家に住む家族や、建物の使用・管理を任せている人などがわざと起こした損害も、契約によっては補償されない場合があります。どの場合に当たるかは約款で決まるため、ご自身の契約について確かめましょう。解体工事のお見積書を保険会社から求められたら、当社にお声がけください。現地を拝見したうえで、正式なお見積りをお出しします。
気をつけたいこと原因の調査に時間がかかると、保険会社の確認にも時間がかかることがあります。保険会社から尋ねられたことは、分かる範囲で正確に答え、分からないことは「分からない」と伝えます。取り壊しや焼けた物の片付けは、保険会社の確認を終えてからにします。崩れそうな箇所があるなら、そのことを保険会社や共済に伝えて、応急の措置を相談しましょう。調査や捜査が続いている間は、応急の措置も消防署・警察に確かめてから行います(差し迫った危険があるときは119番へ)。保険金の請求には期限があるので、連絡は早めに。
- STEP03
火をつけた人への賠償の請求は、保険の確認と分けて考える
犯人に払ってもらえるのでは、と考えたときに、請求できる場合とその現実を知っておきましょう。
することわざと火を出した人には、失火(過失による火事)のときの「重大な過失がなければ賠償の責任を負わない」という原則は当てはまらず、損害の賠償を求められる場合があります。ただ、だれが火をつけたかが分からないこともあれば、分かっても支払いを受けられないこともあります。請求するかどうか、どう進めるかは、保険金を受け取った場合の扱いも含めて、弁護士などの専門家にご相談ください。賠償の請求にも期限があるため、早めのご相談をおすすめします。
気をつけたいこと犯人からの支払いを当てにして、保険会社や共済への連絡を後回しにしないようにしましょう。賠償についての話し合いや請求を、当社が代わりに行うことはできません。当社がお受けするのは解体工事のご相談で、見積書の作成と工事内容のご説明まで行います。
- STEP04
隣の家に燃え移ったときや、崩れそうなときの対応を確かめる
火をつけられた側であっても、隣の家や通行する人への影響には気を配る必要があります。
すること隣の家まで燃え広がった場合は、隣の家の方にお見舞いの気持ちを伝えたうえで、ご自身の保険会社や共済に、近所への被害に備える特約(類焼損害や見舞費用の特約など。名前は契約によって異なります)が付いているかを確かめます。付いていれば、どんな条件で支払われるかも確認しましょう。隣の家の方との費用の負担などの話は、その場で約束せず、保険会社に確かめ、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してからにします。
気をつけたいこと建物や塀の設置・保存に問題があって、崩れて通行人や隣の家に損害を与えた場合、建物や塀の占有者や所有者が賠償の責任を負うことがあると、法律で定められています。焼けた家を解体まで置いておく間に、崩れそうな箇所や落ちてきそうな物に気づいたら、早めに保険会社や共済に伝え、調査や捜査が続いている間は消防署・警察にも確かめてください(差し迫った危険があるときは119番へ)。解体のご相談は当社でもお受けしています。
- STEP05
解体の範囲と時期を決め、見積りを依頼する
どこまで取り壊すかと工事の日取りは、調査と保険会社の確認が済んでから決めます。お見積りの依頼は、その前からでも受け付けています。
することご連絡の際は、物件の住所と、焼けた範囲(屋根まで焼けたか、一部の部屋だけかなど)を分かる範囲で教えてください。焼け跡の写真があれば、WEBフォームに添付するか、LINEでお送りいただけます。金額は、構造・焼け方・道路の広さなどで変わるため、現地を拝見してから正式なお見積りをお出しします。持ち主の方が現地に来られない場合や、管理会社からのご相談にも、現地確認・お見積りで対応しています。
気をつけたいこと工事の前には、当社から近隣の方へごあいさつ・お知らせをし、作業の時間や騒音に配慮して工事を進めます。着工の前には、石綿(アスベスト)の事前調査を行い、結果を書面でご説明します。建物が一定の規模以上なら、建設リサイクル法の届出も、着工より前の決められた期限までに必要で、これは工事を発注する方の義務です。届出に関する事項は、当社が書面でご説明します。家財などの火災ごみの扱いは自治体ごとに異なるため、所在地の自治体の案内を確認したうえで、処分の方法をご相談ください。見積書で確認したいポイント
02 / KEEP RECORDS
放火の被害にあったとき、手元に残しておくものあとで説明する
ときのために。
保険会社や専門家に相談するときの手がかりになります。
そろうのを待たずに、ご相談いただいてかまいません。
- 火災保険・共済の証券
証券番号と契約先が分かれば、連絡がスムーズです。証券が焼けてしまったときは、保険会社や代理店、共済の窓口に問い合わせてみてください。
- 被害の写真
撮るときは焼けた建物に近づかず、道路など安全な場所から。スマートフォンの写真なら、多くの場合は撮った日時も記録されます。火事の前の家の様子が分かる写真があれば、一緒に取っておきましょう。
- 消防・警察とのやりとりの控え
担当の部署や連絡先、尋ねられたこと、り災の手続きで出した書類の写しや交付された証明書。保険会社や役所から提示を求められる場合があります。
- 気づいたことのメモ
火事の前後に見聞きしたこと、焼けた家の様子の変化など。思い出したときに日付と一緒に書き留めておくと、尋ねられたときに落ち着いて答えられます。
- 建物の名義が分かるもの
登記簿で、建物の持ち主がだれになっているか。共有名義の家や、相続した家(亡くなった方の名義のままの場合も含みます)を解体するときは、ほかの共有者や相続人の方の同意が要ることがあります。
- 調査や確認の前に、焼け跡を片付けたり取り壊したりする
見たくない光景を早く片付けたい気持ちは自然なことです。ただ、焼けた物や周りに残された物は、原因を確かめる手がかりになることがあります。片付けや解体の日取りは、消防・警察の調査と保険会社の確認が済んだあとで決めます。
- 犯人からの支払いを当てにして、保険の手続きを後回しにする
火をつけた人に賠償を求められる場合でも、相手が分からなかったり、支払いを受けられなかったりすることがあります。保険金の請求には期限もあるため、保険会社や共済への連絡は先に進めておきましょう。
- 保険会社への説明で、分からないことを推測で答える
原因がはっきりしないうちは、思い込みで答えてしまいがちです。分かっていることと分からないことを分けて伝え、あとで分かったことがあれば、その都度知らせるようにします。
放火で焼けた家も、火災保険の補償の対象になりますか?
火災保険は、火災による建物や家財の損害を補償する保険です。一方で、契約者・被保険者などの故意や重大な過失による損害は補償されないとされており、同じ家に住む家族や、建物の使用・管理を任せている人などがわざと起こした損害も、契約によっては補償されない場合があります。放火による火事が補償の対象になるかどうかは、だれが関わったかや契約の内容しだいで、最終的には保険会社が判断します。契約している保険会社や共済にご確認ください。当社が保険金の支払いを判断・お約束することはできません。
火をつけた人に、解体の費用を払ってもらえますか?
わざと火を出した人には、失火(過失による火事)のときの「重大な過失がなければ賠償の責任を負わない」という原則は当てはまらず、損害の賠償を求められる場合があります。ただ、だれが火をつけたかが分からないこともあれば、分かっても支払いを受けられないこともあります。請求するかどうかは、保険金を受け取った場合の扱いも含めて、弁護士などの専門家にご相談ください。賠償の請求にも期限があるため、早めのご相談をおすすめします。当社がお受けするのは解体工事のご相談で、見積書の作成と工事内容のご説明まで行います。
犯人が見つかっていなくても、解体を相談できますか?
調査や捜査が終わる前でも、ご相談やお見積りの依頼は受け付けています。ただ、実際に片付けや取り壊しを始めてよい時期は、消防・警察の調査と保険会社の確認の状況によって変わります。消防署・警察・保険会社に確かめたうえで、工事の日取りを決めましょう。ご相談やお見積りの依頼だけで、工事の契約が成立することはありません。
対応エリアを教えてください。
対応エリアは東京都・埼玉県を中心に、千葉県・神奈川県です。建物の所在地をお知らせいただければ、対応できるかどうかをお伝えします(対応エリア)。お電話・WEBフォーム・LINEから受け付けています。持ち主の方が立ち会えないときや、管理会社を通してのご相談でも、現地確認・お見積りができます。
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